年間アーカイブ 2019

日　時：2019年11月5日-6日 場　所：沖縄 テーマ：「観光によるＳＤＧｓ（持続的発展目標）への貢献」 参加人数：7つの地域（日本沖縄県、中国 海南省、スリランカ 南部州、韓国 済州特別自治道、インドネシア バリ州、タイ プーケット、アメリカ  ハワイ州）等 から 26名 2019年の第23回島嶼観光政策フォーラム事業（ITOP）（Inter-Islands Tourism Policy ：ITOP）は、11月6日に沖縄で開催されました。 ITOPは島しょ部の観光商品に関する共通課題や経済成長の促進、適切な観光マネージメントのための研究調査について協議することを目的にバリ島（インドネシア）、海南島（中国）、沖縄、済州（韓国）の4つの地方政府が主体となり1997年より開始されました。同会議においてUNWTO駐日事務所は「観光によるSDGSの貢献」をテーマに講演を行いました。 ITOPの目的は以下の通りです。 ・観光資源を十分に活用し、具体的な行動計画を策定 •経済発展とグローバル化により島しょ国の一般的な生活水準を高め、継続的な観光開発により島間の交流に貢献 •気温上昇や気候変動など、観光や環境に関する問題に対処するための協力的な方法を確立する ITOP公式ホームページ（英語）

日　時：2019年9月22日-23日 場　所：UNWTO本部（スペイン・マドリッド） 対　象：行政機関、民間部門、学術機関等から約100名 UNWTOは、International Network of Sustainable Tourism Observatories (INSTO)の第4回全体会議を主催しました。INSTOネットワークに参加している地域やこれから参加を検討している団体等含め、100 名以上の官民関係者が各国から集まりました。 会議ではINSTOで義務付けられている9つのエリア（観光業の季節性、雇用、地域の経済利便、ガバナンス、地域の満足度、エネルギー管理、水質管理、汚水管理、廃棄物管理）の測定に関する最新技術の活用方法やノウハウの共有を行いました。また、UNWTO本部からはこの9つのエリアにCO2排出量とアクセシビリティについても今後追加していきたいとの提案がUNWTOからありました。 当会議において、5地域が新たにINSTOに加盟しました：ナバラ（スペイン）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、アンティグアグアテマラ（グアテマラ）、南西オーストラリア（オーストラリア）、トンプソンオカナガン（カナダ）。 当事務所は日本・アジア太平洋地域においてINSTOの導入を促進している中、INSTOに参加している各国関係者との有意義な意見交換が行うことができました。なお、日本からはUNWTO賛助加盟員である和歌山大学が参加しました。 下記サイトより第4回INSTO全体会議　プレゼンテーション資料及びビデオの閲覧可能です（英語）

日時：2019年11月10日-14日 場所：中国・黄山 テーマ：文化と観光：持続可能な開発の目標 参加人数：中国の8か所のINSTOから約70名参加 中国における第8回UNWTO持続可能な観光観測所（UNWTO International Network of Sustainable Tourism）の年次会議が黄山で開催されました（中国安徽省の文化観光局及び黄山市人民政府、中山大学（中国）内に設置されている「サステイナブル・ツーリズム・モニタリングセンター（Monitoring Center for UNWTO Sustainable Tourism Observatory：MCSTO）」主催）。会議にはINSTOに参加している地域等から70名以上が参加しました。 中山大学は2010年から中国におけるINSTOの設立、管理、およびモニタリングのプロセスを促進するために、「サステイナブル・ツーリズム・モニタリングセンター」を設置し、全INSTO（9か所）を運営・管理しています。 今回の会議は「文化と観光：持続可能な開発目標」について議論が行われ、中山大学からの招致により国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所は「文化観光とSDGs:イベント開催を事例に」をテーマにプレゼンテーションを行いました。観光にとって重要な要素である文化イベントがどの程度SDGsに貢献することができるかについて、京都の祇園祭りやパプアニューギニアのセピック川クロコダイル祭を事例に挙げ説明しました。 MCSTOの詳細はこちらから（英語）

日　時: ２０１９年11月18日～20日 場　所：カンボジア　シェムリアップ UNWTOは指標を活用した持続可能なデスティネーションの管理・運営を目指し、2004年よりInternational Network of Sustainable Tourism Observatories (INSTO)を推進しており、現在世界で28か国が参画しています。INSTOとは長期間にわたりデスティネーションをオブザーバトリーとして定期的にモニタリング・評価を行うことで、エビデンスに基づいた政策決定による持続可能な観光開発を目的としています。今回の「第1回INSTO アジア　ワークショップ」はUNWTO、カンボジア王国観光省、中国の中山大学にあるMonitoring Center for UNWTO Sustainable Tourism Observatory（MCSTO）共催で開催されました。ワークショップではINSTOに参加しているインドネシアや中国からのINSTOに関する蓄積された経験・教訓の共有があり、パネルディスカッションではINSTO導入を検討している国や団体からの質疑応答や意見交換が行われました。会議には10か国 27名が参加しました（オブザーバー　1日目114名　2日目75名）。 パネルディスカッションにおいて、モニタリングの結果を踏まえ、政策に反映していくためには、住民を含めたステークホルダーと議論しながら解決策を見出していくことが重要であることや、近年において持続可能な観光は競争優位性を高める重要な要素であること等が強調されました。 日本ではINSTOに参画している地域はまだないことから、当事務所は日本への導入及びアジア太平洋地域におけるINSTOの取組を支援しいます。 カンボジアINSTOワークショップの公式ウェブサイト (言語：英語) https://www.unwto.org/insto-asia-workshop 2019年Global INSTO Meeting(言語：英語) http://insto.unwto.org/event/2019-global-insto-meeting/

日時：2020年11月27日 場所：名城大学外国語学科 テーマ：世界における観光動向とUNWTO 参加者：約124名(外国語学部1年生：117名、外国語学部3年生：2名、他学部：5名) 名城大学外国語学部「日本とグローバル人材」において「世界における観光動向とUNWTO」をテーマに、UNWTOの駐日事務所の紹介や最近の世界の観光動向、観光とSDGsについて発表しました。そのなかで世界の観光客到着数はUNWTOの予測よりも2年早く14億人に到達したことに言及し、日本においても観光が急スピードで成長し経済成長への期待が高まるなかで、観光の弊害についても考えました。またUNWTOの取組である持続可能な観光指標を活用したモニタリングのプラットホームであるINSTO(International Network of Sustainable Tourism Observatories)を紹介し、適切に観光地をマネジメントするためには、観光の現状を把握（モニタリング）することが重要であると説明しました。授業のなかでは熱心にメモを取っている学生も多数見受けられ、チームでのディスカッションの際や授業の後に、SDGsの説明のなかで日本にも貧困があることを初めて知ったことや、地域活性化につながる町おこしに興味があるので参考になった等、前向きなコメントいただきました。

2019年10月26日に北海道倶知安町にてG20（主要20か国・地域）観光大臣会合が開催され、UNWTO本部のズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長が招かれました。 観光大臣会合をG20の正式な閣僚会合として開催するのは日本が初めてで、今回の会合には、招待国などを含めて３１の国・地域、国際機関から観光施策を担当する大臣や幹部が参加しました。 会合では、観光が世界の経済成長を牽引し、国連サミットで採択されたSDGS（持続可能な開発目標）の達成に貢献することが改めて確認されました。その上で、観光客と地域社会の双方に恩恵をもたらすための観光マネジメントや、観光産業の生産性向上、観光客の体験の質向上などの為の観光のデジタル化といった各国共通の課題について意見交換が行われ、この会合での議論の成果として全会で「北海道倶知安宣言」を採択しました。 本宣言を踏まえ、今後、駐日事務所（UNWTOアジア太平洋センター）は、観光庁及び関係機関と連携し、防災・危機管理に関する国際的な取組に関する調査と、知見・経験の共有を行う方向で検討を進めていくこととなりました。 これに先だち、前日の25日には、午後の高級実務者会合に続き、夜には地元主催の歓迎レセプションが開催され、国の閣僚や代表団などおよそ250人が地元の食材を生かした料理や、アイヌ民族の舞いなどのアトラクションを楽しみました。 今回の会合には、G20国（日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、南アフリカ、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、EU）に加え、招待国としてフィリピン、シンガポール、スペイン、スイス、タイ、ベトナム、オランダの7カ国が参加しました。国際機関としてはUNWTOの他に、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が出席しました。 （参考）観光庁報道発表

日　時：2019年11月18日 (月) 場　所：国際協力機構関西センター(JICA関西) テーマ：世界遺産の適切な管理を通じた観光振興 参加者：アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンから各国の観光及び文化・遺産担当者９名 JICA課題別研修「世界遺産の適切な管理を通じた観光振興」において「観光と文化遺産」をテーマにUNWTOの駐日事務所の紹介や最近の世界の観光動向、観光及び世界遺産の関係についての発表を行いました また、事例発表として観光と文化及び地域社会が連携することで相乗効果が生み出すための事例として、大阪府堺市の百舌鳥・古市古墳群の保存・登録運動について紹介しました。 講演の最後に、観光を通した持続可能な開発目標(SDGs)に取組みを世界に発信するポータルサイト(Tourism for SDGs)を紹介しました。 Tourism for SDGs： http://tourism4sdgs.org 参加者からは、UNWTOのINSTO（The UNWTO International Network of Sustainable Tourism Observatories）やシルクロードプロジェクトといった取組や世界の観光統計について、また、京都の生活文化についての質問や世界遺産と観光の関係についての質問等が寄せられました。

令和元年８月、奈良県は2022年の「ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として観光庁から選定されました。 また、奈良県では、新しい観光誘客の一環として、全国に先駆け、地域の食材の魅力を味わいながら観光を楽しむ「ガストロノミーツーリズム」の推進に取り組んでいるところです。 このような動きを受け、同フォーラムの誘致のための機運を醸成すべく、奈良県との共催で、令和元年10月28日に「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム」を開催しました。 さらに、ＵＮＷＴＯアフィリエイトメンバーでスペインの世界的な料理の大学であるＢＣＣ（Basque Culinary Center）のイドイア・カレジャ マスターコース長が来日し、ＮＡＦＩＣ（なら食と農の魅力創造国際大学校）と今後の連携について協議しました。 シンポジウムの中では、 ・料理の世界でも後継者の育成が大事。後継者の育成が持続可能な発展につながる。 ・「生産」と「消費」を結びつける人材の育成をＢＣＣに学ぶ。 ・観光産業は、評判を上げてリピーターを増やすなど持続可能な発展をし、裾野を広く利益を上げていくことが大事 ・地域の観光産業は個々の事業者の規模としては小さいため、集積することにより、地域全体で発展していくことが重要　　 といった発言があり、 イドイア氏からは、「食は地域の特徴を出しやすいコンテンツであり、ガストロノミーツーリズムは観光振興、地域おこしの強力な手段」「奈良は、都市から農村まで多様な顔を持っている。」などのコメントがありました。

奈良県では、地方政府が共有する行政課題について、それぞれの政策を報告し合い、相互理解を深めるとともに、真摯な議論を通じて課題解決の道筋を見出そうとすることを目的として、東アジア各国の地方政府と「東アジア地方政府会合」を設立し、毎年会合を開催しています。 今年度は、「観光振興」及び「地域で支える福祉・医療の充実」をテーマとして、令和元年11月７日に奈良県奈良市のホテル日航奈良で開催され、当事務所からは代表がテーマ１（観光振興）のメインセッションで講演を行ったほか、副代表がテーマ１のサブセッションで討議の場に加わりました。 講演では、「国際観光の成長と取り組むべき課題について」と題して、UNWTOや国際観光の動向の紹介、アジア諸国の観光競争力の分析、日本の取組事例の紹介のほか、持続可能な観光指標を活用したUNWTOの取組として、INSTO（The UNWTO International Network of Sustainable Tourism Observatories）を紹介しました。 また、会合に合わせて、参加される会員地方政府の皆様等に当事務所をPRする機会として、会場であるホテル日航奈良の展示ブースエリアにおいて、ポスターの掲示及びリーフレットの設置を行いました。

UNWTOは2011年より、観光の現場において世界観光倫理憲章（以下概要参照）がコミットされるよう、「民間部門における世界観光倫理憲章への誓約(The Private Sector Commitment to the UNWTO Global Code of Ethics for Tourism) 」を開始しました。本取組は、民間企業・団体が本誓約に署名をすることで、各団体・企業の社会的責任（CSR）を通じて、持続可能な観光の促進を目指すもので、UNWTO駐日事務所は国土交通省観光庁とも連携してこの取組の普及を支援しています。 2019年10月24日（木）、ツーリズムEXPOジャパン（於：ハイアットリージェンシー大阪）において、新たに一般社団法人日本旅館協会・株式会社西村屋・株式会社ピッキオ・株式会社滝の湯ホテル・鶴雅ホールディングス株式会社・株式会社湯元舘の６者が本誓約に署名しましたのでお知らせいたします。 詳細（プレスリリース）はこちらからダウンロードいただけます。