年間アーカイブ 2019

本年10月に北海道倶知安町においてG20観光大臣会合が開催されることを受け、観光庁及び地元自治体は、この度「持続可能な観光による地方創生」国際シンポジウムを開催します。 本シンポジウムを通じ、地域の自然や文化を生かした観光地域づくりについて、「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」の観点から具体的な取組について議論し、持続可能な観光による地方創生の方向性について考察する機会とします。 日時：2019年5月24日（金）１４：００～１７：３０ 場所：倶知安町公民館　（北海道虻田郡倶知安町南3条東４丁目２－２ 募集対象：交通・観光業界関係者、地元住民　等 定員：先着450名 募集〆切り：2019年5月8日（水） 申し込み先：国土交通省北海道運輸局　 　　　　　　下記サイトよりお申し込み下さい 　　　　　　　日：http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/g20/index.html 　　　　　　　EN：http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/g20/index-english.html

平成３１年２月１６日（土）　参加者３年生約７０名 中学３年生の生徒たちが大学等への進学を含めた進路を考えるにあたり、キャリア形成の参考とするため各分野で働く人から生の声を聞く場として計画された講座に講師として参加しました。 内容は、国連及びUNWTOの活動、SDGs、自身の中高生時代のことや仕事の中での苦労や喜びについて話しました。生徒一人ひとりが最初の一歩を踏み出すためにきっかけになることを期待しています。

日時：2018年2月14日（木） 場所：奈良県立畝傍高校 テーマ：UNWTOの活動と持続可能な観光について 参加者：アドバンストコース2年生を中心に21名 畝傍高校アドバンスコースの授業の一環として、はじめにUNWTO駐日事務所スタッフによる講演（テーマ：「UNWTOの活動と持続可能な観光について」）を行い、それに基づいて後半は生徒さんが主体的に考え、ディスカッションを行うワークショップ形式の授業を行いました。 　ワークショップでは4人1組となり、「世界・日本の各地域の課題に対して観光業がどのように貢献することができるか」、「それを通じてどのSDGs（持続可能な開発目標）に貢献できるのか」について、ディスカッションを行い、最後にグループ毎にプレゼンテーションを行ってもらいました。ほとんどのグループが奈良県における課題を取り上げ、過疎地域の観光プロモーションの在り方、交通網の整備、林業の振興、寺社等を活用した観光振興、食品ロスへの対応等、様々なユニークかつ具体的なアイデアが出されました。

平成３１年２月９日（土）　参加者２年生、３年生、父兄等約800名 高校1年生と2年生のSGHとしての研究発表に指導助言者として参加しました。 テーマは高齢者の安全対策や少子高齢者対策、自然環境保護、地震対策、難民等多様なもので、しっかりした発表がありました。続けて、日米草の根交流サミット（アメリカ・）、世界津波の日、SGH全国高校生フォーラムの報告があり、５年間のSGHの最後を締めくくりました。

日　時：2019年2月4日（月）～6日（水） 場　所：奈良春日野国際フォーラム・能楽ホール（奈良市） テーマ：地域に根ざした産業を観光素材として活用した未来の観光を考える 参加者：行政、観光事業者など観光及び地域づくりに携わる方々及び学術機関等 1日目230名、2日目190名 （海外からの参加：スペイン、タイ、台湾、中央アジア５カ国、他） 平成2月4日から6日の期間で、「地域に根ざした産業を観光素材として活用した未来の観光を考える」をテーマとした国際シンポジウムが、奈良県奈良市で開催されました。このシンポジウムでは、観光と街づくりを一体的に進めて地域の振興・発展に繋げることにより持続的な観光振興を図るという狙いで、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」達成に向けた取り組みとも絡めて、地域の観光における今後の有り方が活発に議論されることが期待されました。 　初日は開会式と３つの講演が奈良市の奈良春日野国際フォーラム・能楽ホールで行われ、 約230名が参加しました。UNWTO駐日事務所からは本保芳明代表が開会式において登壇し、その挨拶の中で、文化観光の持続的成長に成功している観光地の事例である奈良県で今回のシンポジウムが開催される意義、および今回の成果が、様々な課題を抱える国内外の地域での今後の持続的な経済の発展に繋がる議論のきっかけになることへの期待を示しました。また、UNWTO本部からは市場動向・競争力部門長のサンドラ・カルバオ氏が講演し、SDGsが掲げる17項目の目標に向けた取組みの重要性を強調しました。 　この日の午後はテクニカルビジットとして「清酒発祥の地と酒蔵を巡るツアー」が企画され、海外からの参加者を含む35名が参加しました。また夜に開催された奈良県主催の歓迎レセプションには約200名が参加し、地元の食材を使った料理やお酒の他に、アトラクションとして披露された伝統芸能を楽しみました。 　２日目は、同じ会場で日本観光振興協会の久保成人理事長の基調講演の後、地域産業を活用した観光振興に取り組んでいる事業者や観光産業関係者等が参加したパネルディスカションが二つあり、其々のパネリストが紹介する事例や提言に対しこの日参加した190名の聴衆が熱心に耳を傾けていました。またこの間には特別セッションとして、中央アジア５ヵ国（ウスベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、トルクメイスタン、キルギス）の観光政策担当者と、奈良県立大学・和歌山大学の学生が参加し意見の交換を行う場面もありました。最後には、全体のまとめとして和歌山大学国際観光センター長の加藤久美教授が登壇し、 今回の開催の意義を強調すると共に、「パートナーシップ、ローカルなアプローチ、質の向上、イノベーション、持続可能性」という５つのキーワードを用いて今回のシンポジウムを総括しました。 また、2日目の夜には観光庁主催フェアウェルレセプションが、平城宮跡歴史公園内にある「平城宮いざない館」で開催されました。また、3日目には奈良の伝統工芸を巡るツアーがあり17名が参加しました。 今回のシンポジウムには、スペイン、タイ、台湾、中央アジア5ヵ国他からの海外参加者があり、期間を通じて奈良での滞在を其々楽しまれていました。

雪と文化をテーマに東北6県が連携し海外の観光関係者にアピールする「東北観光プロモーション会議」が山形県天童市で初めて開催されました。この会議は、東北の冬の観光について県をまたいで海外にアピールしようと、山形県が東北各県に呼びかけて開いたもので、山形県で昨年２月に開いた雪がテーマの「UNWTO国連世界観光会議」がきっかけとなっています。 今回の会議には、中国、韓国、台湾、香港の観光・メディア関係者２６人を含む約１５０人が参加しました。 本会議では、小縣方樹（おがたまさき）東北観光推進機構会長の基調講演、６県代表による観光戦略の紹介もあり、商談会や交流会が開かれました。 会場では、秋田のナマハゲが登場するもの、舟歌で船下りの魅力を伝えるなど、各県の担当者が趣向を凝らし、東北の冬の観光の魅力をアピールしていました。 最後に、吉村美栄子山形県知事や東北の観光関係者が「冬の東北観光宣言」を行いました。宣言は「雪体験」「冬の祭り」「温泉」「冬の食」「冬の絶景」といった固有の観光資源を活用し、東北地方が一体となって訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大を目指すことをアピールされています。今後この会議は東北各地を会場に年１回開催する方向で調整を図っています。 本保代表は本会議の来賓挨拶での挨拶を行いました。

日　時：2019年1月12日（土）～13日（日） 場　所：立命館アジア太平洋大学（大分県別府市） テーマ：「Community Development and Revitalization through Tourism(観光を通じた地域振興）」 参加者：1日目 （シンポジウム）大分県内の地方自治体、観光事業従事者、学生等159名         2日目（ワークショップ）32名 2019年1月12日（土）～13日（日）において、次世代を担う観光人材の育成を目的としたワークショップ・シンポジウムを大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU)にて開催しました。 　本ワークショップ・シンポジウムは、UNWTO駐日事務所、国際協力機構（JICA）、大学の三者共催による初の試みであり、初回である今回はテーマとして「Community Development and Revitalization through Tourism(観光を通じた地域振興）」を取り上げました。 　1／12日（土）午前中は、観光・地域振興の最前線で活躍している講師陣を招き、シンポジウムを開催しました。参加者は、大分県内の地方自治体、観光事業従事者、学生等159名でした。 　シンポジウム冒頭、APUの出口学長、UNWTO駐日事務所の本保代表より主催者挨拶の後、大分県国東市の三河市長から来賓挨拶を賜り、下記の通り講演が行われ、活発な質疑応答が行われました。 講演1：「国際観光の動向、持続可能な観光について」 （UNWTO駐日事務所　事業・広報課長　アリアナ・ルキン・サンチェス 講演2：「観光を通じたコミュニティ開発・地域活性化の事例」 （立命館アジア太平洋大学　アジア太平洋研究科ツーリズム＆ホスピタリティコース長　ヴァファダーリ・カゼム氏） 講演3：「JICAの観光開発協力とSDGs達成への貢献」 （JICA　産業開発公共政策部　民間セクターグループ　課長補佐　児玉顕彦氏） 講演4：「オンパクを通じた地域振興・地域活性化について」 （特定非営利活動法人　ハットウ・オンパク運営室長　野上泰生氏） 講演5：「世界農業遺産における薬草を活用した地域振興について」 （特定非営利活動法人　おくすり研究会　代表　矢野忠則氏） 午後からは、観光・地域振興等を学ぶ大学・大学院生を対象に、参加型のグループセッションが行われ、国内7大学（立教大学、京都外国語大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、APU、九州大学）及び地域おこし協力隊の社会人を含め32名（国籍は日本、中国、香港、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、スリランカ、ソロモン諸島、米国、トルコ、ガーナ、エジプト、ナイジェリアの15か国）の学生が参加しました。 　グループワークにおいては、各グループが特定の国・地域の課題を取り上げ、SWOT分析を行った上、解決策についてディスカッションを行いました。各グループ毎にプレゼンテーションを行い、APUアジア太平洋研究科ツーリズム＆ホスピタリティコースの教授陣もご参加頂き、UNWTO駐日事務所、JICA等の講師陣とともに、アカデミック・実務的なアドバイスを行いました。 1／13（日）には、平成25年に国際連合食糧農業機関（FAO）において世界農業遺産に認定された大分県の国東半島宇佐地域を視察しました。地域独自の資源を活かして観光・地域振興に取り組む地元の方々を訪問し、事業内容について教えていただくとともに、学生たちと意見交換を行いました。 　参加された学生からは、「非常に実践的な示唆を得られた」、「現地視察で地元の人々と交流できたことが有益であった」等のコメントを頂きました。 UNWTO駐日事務所は来年度も引き続き、観光人材の育成を目指して、同様のイベントを開催する予定です。