年間アーカイブ 2018

第30回UNWTO東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会が6月18日から20日までフィジーのナンディで開催され、両地域合わせて17ヵ国１地域からの参加がございました（東アジア太平洋地域14ヵ国１地域・南アジア地域3ヵ国）。さらに今回の会議には、ツバルとニューカレドニアの2ヵ国がUNWTO本部からの呼びかけに応じて初めて参加いたしました。 上記UNWTO加盟国・地域以外にも、賛助加盟員や国際および地域の観光団体からの参加が有り、全部で約70名程の会議となりました。日本からは観光庁とともに、賛助加盟員のＪＡＴＡ、ＪＴＢ、北海道大学、和歌山大学の４団体から其々ご参加いただきました。 会議の中では、冒頭にポロリカシュヴィリ事務局長がそのメッセージの中で、今後におけるマネージメントのビジョンや新しい組織体制等に触れると共に、今後のUNWTOの活動における「５つの優先事項」について詳しく説明をいたしました。その他、今回の会議で取り上げられた主な議題は以下のとおりです。 a）この地域におけるUNWTOの今後の活動計画 b）観光と倫理、 c）持続可能な観光国際年2017の総括、 d）UNWTOのアジア太平洋加盟国における法律上の問題、 e）地域における其々の課題 f）各加盟国からの活動報告 駐日事務所から4名が参加し、会期前から現地に入り会議運営のサポートを行うと共に、合同委員会の中で福田副代表から駐日事務所の年間活動報告を行ないました。 また、地域合同委員会の前日には、気候変動と生物の多様性に関する地域セミナーが開催され約120名の参加がありました。このセミナーでは、2030年の開発目標への貢献を推進することを目的に、Ｇｏａｌ １３で呼びかけている「気候変動が及ぼす影響の緩和」に向けて観光業が主導的役割を果たすことや、Ｇｏａｌ 15の中で謳われている「生物多様性の喪失を止める」ためにどのようなアクションを起こすべきか等の提言が登壇した各パネリストからあり、それらについての議論が行われました。 会議の公式ウェブサイト：30th Joint Meeting of the UNWTO Commission for East Asia and the Pacific      

日時：2018年6月11日 場所：東京世界銀行 テーマ：文化遺産と持続可能な観光 対象：UNESCO、中国、パプアニューギニア、ルーマニア、パナマ、ニカラグア、イラク、ネ　　　　　　パール、インド、パキスタン、セネガル、タンザニア等から約50名が参加。 パネルディスカッションでは、観光客によるデスティネーションでの混雑を回避するためには関係省庁と地元間の連携が重要であると述べました。またUNWTOが現在取り組んでいる、持続可能な観光の測定(MST:Measuring Sustainable Tourism)の枠組みについて紹介し、観光が地域にあたえる影響をあらゆる側面においてモニターし、測定していくことが、適切に観光をすすめていく上で重要であると述べました。 持続可能な観光の測定(MST:Measuring Sustainable Tourism)について

「ガストロノミーツーリズムに関する国際会議」では、これまで食文化の本質、無形文化遺産の要素及び持続的な地域の発展を促進する手段としてのガストロノミーと観光の相互関係について議論を重ねてきました。第4回目となるこの会議は初のアジアのタイ・バンコクで2018年5月30日～6月1日に開催され52カ国から600 名の参加がありました。 会議ではガストロノミーツーリズムを、地域・テクノロジー・商業化戦略にどう利用し、持続可能な開発を実現するための方策を探る討議がなされました。 オープニングセレモニーに続く円卓討議セッションにおいて、奈良県の荒井知事が参加され、奈良県における観光客の現況および、ガストロノミーを利用してどのように魅力的な観光地にしていくかの報告がありました。発表の中で、「観光は思い出を作る。美味しいものを食べた時、味は写真に残すことはできないが、誰と一緒でどんな楽しい会話をしたのかを思い出せば幸せを復元できるので、観光の中では食は大事な要素である。」という発表は、他の討議者や参加者から同感を得ました。 また、ガストロノミーツーリズムに携わる関係者がテクノロジーやビッグデータを用いた事例を紹介し成功事例等が共有され、以下の点について議論されました。 テクノロジーは革新といった大きな可能性を持つ手段である。 ガストロノミーは人と場所が重要であり、テクノロジーを活用してその土地ならではの伝統文化を保存し、観光客に対する豊かな体験を提供することができる。 ガストロノミーツーリズムは持続可能な開発目標(SDGs)において食品廃棄物や地域のエンパワメントや雇用の創出といった政策や企業の方針に貢献できる。 中小企業がデジタルトランスフォーメーションに参画できる制度を整備することが必要である。 中小企業を観光のバリューチェーンに参画させるよう支援することが大切である。 ソーシャルメディアを通して、旅行者自身がガストロノミーツーリズムの体験を情報発信することは効果的である。 ガストロノミーツーリズムに対する消費者のモチベーションや行動をより理解するための更なる研究が必要である。 上記を満たすためのより充実した人材教育及び研修が必要である。 今回の会議では、テクノロジーを活用してガストロノミーツーリズムを促進する新規企業の実例も上げられました。また、日本の食に対して洗練されたイメージがあり、各スピーカーから訪問先として好事例としての紹介されているのが印象的でした。 第5回はサン・セバスティアン、第6回はベルギー・フランダースで開催が予定されています。 詳しくはこちらへ

日時：2018年5月9日 (水) 場所：京都外国語大学 テーマ：観光と持続可能な開発目標(SDGs) 参加者：京都外国語大学 国際貢献学部グローバル観光学科1年次 約140名 講演後に学生から、観光を通じた国際貢献について学ぶことが出来た、責任ある旅行者になるためにできることから実践していきたい、持続可能な観光の実現に向けてこれから4年間勉学に励みたい等、沢山の前向きなコメントが寄せられました。 これから観光を学ぶ学生にUNWTOのことを知っていただく良い機会となりました。  

5月19日(土)－20日(日)「関空旅博」にてブース出展及びセミナーを開催いたしました。 活動報告および当日の様子こちらをご覧ください。 こちらをご覧ください。

UNWTO発行「観光と持続可能な開発目標」の日本語版リーフです。 こちらからダウンロード可能です。

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2018年3月21～23日にアンドラ公国において、10回目となる「雪と山岳観光に関する国際会議」が開催されました。アンドラ公国、政府、UNWTOを中心とした7つの共同体によって組織されたこの会議は、山岳地域における観光の発展と持続可能性に関する議論をこれまで行なってきました。今回も16以上の国からの専門家約30名を始め、39ヵ国から総勢400人以上が参加して、以下の点を中心に3日間にわたって議論がなされました。 ●デジタル化とグローバリゼーションにより、多様化が進む旅行者の要求や期待に適応する旅行商品・サービスの必要性 ●宿泊施設、スキー場等のハード面の整備に加えて、今後の山岳観光地の成功を保証するために不可欠な各施設でのナレッジマネジメント、スタッフ教育、その土地の文化としてのホスピタリティなどソフト面において必要な質の向上 ●持続可能な環境の開発・整備のために重要である、山岳地域の観光に関する調査・研究部門における大学レベルでの教育と、実経験を積ませるためのプログラムの充実 ●宿泊面における新しいデジタルプラットフォームの確立。オーナーとゲストの両方に対するセキュリティと信頼の提供 ●宿泊施設を分類する場合の新しい基準としての、オンライン上での評価システム確立 ●民泊やウーバーの利用など新しい旅行形態に対する、公平を期するための法律やルールの整備   会議の様子

UNWTOは2018年3月18日～22日にインドのケララ市において、アジア太平洋地域における政府観光関係者に対する研修プログラムを開催しました。近年、IT技術の発展が進む中で観光を取り巻く環境が急変しているため、「観光と技術」をテーマとして開催し、16ヵ国から21名の参加がありました。プログラムの中ではICT技術を利用した宿泊施設の情報提供や宿泊予約・販売方法、シェアリングエコノミー、ソーシャルメディアへの取組について情報交換を行いました。駐日事務所はUNWTOアジア太平洋部と共に会場の運営に携わりました。

UNWTO駐日事務所を支援するAPTECは平成２６年度よりアドバイザー役として畝傍高校と連携をしています。平成30年2月10日（土）奈良県立畝傍高等学校で、スーパーグローバルハイスクールの授業の一環で１、２年生を中心とした課題研究発表会があり主に観光についての生徒の発表に対してAPTEC事務局長の福田が指導助言者として参加しました。