世界観光倫理委員会の取組み

新たな世界観光倫理委員会は、すべての児童を労働就労から保護し、あらゆる不正取引及び密猟を排除し、アクセスしやすいツーリズムを構築することを最優先で取り組む事を決定した。同委員会は責任ある観光が直面する重要な課題を共有することを目的にUNWTO本部で会合を開き、今後4年間のアクションプランを明確にした。（2014年2月26日　マドリッド　スペイン）

同委員会では2013年8月の第20回UNWTO総会において新しい規約にもとづき任命された委員が、パスカル・ラミー議長（世界貿易機構　前事務局長）の下、初顔合わせをした。

「この委員会の本質は、世界的に重要な政治的或いは経済的課題を解決することではなく、実践を通じて人々を結びつけることにより、観光倫理というフロンティア的分野を理解し、効果的な手段を講じることにある。」とパスカル・ラミー議長はコメントを述べた。

「毎年、10億人のツーリストが国境を超えて観光している。これは10億人分の機会を意味していると言えるが、一方で同じだけのリスクも起こりうることを意味する。またそれを決定づけるのは私たち次第である。政府、企業そしてツーリスト自身が、観光が善を実行させるものとして機能するよう、守って行かなければならない。私はこの新しい委員会がこれらの取り組みを大いにサポートしてくれるものと確信している。」とUNWTOリファイ事務局長は述べた。

同委員会の今後4年間おけるアクションプランのねらいは以下の通りである。

 全ての児童をあらゆる労働から保護
 不正取引の排除
 密猟またそれにまつわる取引の排除
 全ての人がアクセスしやすいツーリズムの構築
 オール インクルーシブ バカンスにおける公正なプロモーション
企業または目的地に悪影響を与えている非公認の旅行ポータルサイトの格付けを排除

同委員会は世界観光倫理規定の解釈、実施、評価を公正に行う仕組みである。

補足
UNWTO世界観光倫理規定は、観光へのマイナス要因を最小限に抑え観光セクターの社会経済効果を最大限に引出し、観光開発を牽引することを目的とする重要な項目からなりたっている。　同規定は1999年にUNWTO総会で可決され、2001年に国連総会で承認された。

同委員会は、UNWTO総会の付属機関であり、活動報告は同総会において行われる。委員会メンバーは各国を代表する高官や組織の代表者としてではなく、観光倫理に関する有識者として任命されている。
委員会メンバー
Mr. I Gede Ardika　前インドネシア観光省大臣
Mr. Yoshiaki Hompo　前観光庁長官
Ms. Fiona Jeffery　前ワールドトラベルマート議長
Mr. Khelil Lajmi　前チュニジア観光大臣
Mr. Jean Marc Mignon　ソーシャルツーリズム国際機構　理事長
Ms. Tanja Mihalic　リュブリャナ大学　観光学部長
Mr. Ron Oswald　国際食品関連産業労働組合連合会　書記長
Mr. Eugenio Yunis　チリ観光企業連合　上級副社長

代理委員
Mr. Hiran Cooray　　ジェットウイング　会長
Ms.Suzy Hatough　　ダルディアファ人事育成コンサルタント　観光人事　部長
Ms. Gunnur Ozalp　　トルコ旅行代理店協会　事務局長
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