9月13日〜16日に中国成都で第22回UNWTO総会が開催されました。2年に１度開催のこの総会には130カ国以上のUNWTO賛助会員加盟国から1,300名以上の参加者が集まりました。総会の開催に合わせて開催された、南アジア地域委員会・東アジア太平洋地域委員会において、国連世界観光機関駐日事務所の本保代表が今後の事業の方向性について発表を行いました。
また総会では、観光する権利・観光客の移動の自由・観光従事者と専門家の権利を含む、倫理的かつ持続可能な行動規範を推奨する枠組みを提供するものとして、持続可能な観光開発のすべての利害関係者の責任を網羅する「観光倫理憲章」の条約化が承認されました。UNWTOにおいて初めてとなる条約に対し、タレブ・リファイ事務局長からは、「これはUNWTOの歴史的な瞬間であり、条約の承認は、我々が今年一年を通して取組んでいる“持続可能な観光国際年”の大きな遺産である。それはまた、国が観光業をより良い未来のための力とすることを約束していることの強い兆候でもあり、このことは国連システムにおけるUNWTOの制度的支援を強化する。」と述べました。
また、ハリケーン・イルマとメキシコ南部の地震による被災地をどのように支援するかについての方策を議論する特別会議が開催され、この会議に出席した国々は、被災地との連帯と支援を表明する特別決議を採択し、国際社会に対して支援を要請することに同意しました。最後に、2018-2021年の期間における次の事務局長として、現在在スペイン・ジョージア大使であるズラブ ポロリカシュヴィリ氏（Zurab Pololikashvili）を任命しました。ポロリカシュヴィリ氏は、本年5月に開催されたUNWTO執行理事会で次期事務局長候補指名者となり、今回の第22回総会にて招集された全ての加盟国のコンセンサスを得て次期事務局長に任命されました。
