23回UNWTO南アジア・東アジア太平洋合同地域委員会で、特別決議が採用される。
（決議文より和訳）
2011年3月25日に開催の、第23回UNWTO南アジア・東アジア太平洋合同地域委員会（スリランカ、コロンボ）のメンバー（私達）は、日本国と甚大な被害を被られた各自治体の方々、そして肉親をなくされたり、その安否を気遣われている御家族の方に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
3月11日、最も悲惨な地震といえる大規模な揺れと津波が起き、東北地方（千葉県、福島県、青森県、岩手県、長野県、新潟県、茨城県）の広い地域が被災いたしました。この大惨事によって、多くの大切な命、財産が失われた事に、私達は大きなショックを受けています。
被災された日本の国民の皆様に、医療援助や救援活動を促進し、連帯してまいりたいと思います。そして、日本の観光業界に対しても、海外や国内の旅行者の安否確認や、輸送確保の手助けをしていきます。
日本国と日本の国民が、過去の経験と、リスクマネージメントのノウハウを生かし、この困難に立ち向かい、復興されることを確信しています。
日本政府と各国政府、観光業界、民間セクター及び、マスコミは、日本の観光が受けた、この悲劇的な影響が緩和される様に、一丸となって協力することを決意します。
再建にむけ、困難な課題に直面し、そして、前例のない災難による多大の損失を被った日本国民を支持することに全力を注ぎたいと思います。
