年間アーカイブ 2017

第29回UNWTO東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会、及び危機コミュニケーションに関するUNWTO地域フォーラムが、5月15日から17日までバングラデシュチッタゴン港湾都市で開催されました。この会議には、アジア太平洋地域のUNWTO加盟国から20カ国以上の参加者がありました。 会議で取り上げられた主な議題としては、a）UNWTOの今後2年間の活動における計画、b）観光と倫理、c）開発のための持続可能な観光国際年、d）観光分野における危機コミュニケーション） UNWTOのアジア太平洋加盟国における法律上の問題、f）地域における其々の課題、といったものが取り上げられました。 また、地域委員会の前に、観光における危機コミュニケーションに関する地域フォーラムが開催されました。 このフォーラムでは、冒頭の基調演説の後、パネルディスカッションが開催され、パネリストは危機の際のコミュニケーション管理や復興のための戦略に関して、其々の地域における経験を共有いたしました。加えて、危機コミュニケーション計画の作成方法、計画の実行方法、および危機時に避けるべき間違い等を段階的に概説し、会場にいる参加者と一緒に、今後どのような対応を行っていくべきかを議論いたしました。 詳細はこちらをご覧ください(英語） URL:http://asiapacific.unwto.org/event/29th-joint-meeting-unwto-commission-east-asia-and-pacific-and-unwto-commission-south-asia-29th 第29回UNWTO東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会の様子 福田副代表により活動報告を行いました。

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持続可能な観光国際年への取組の一環としてUNWTOはフィリピン政府と共催で、2017年6月21日から３日間、フィリピンのマニラに於いて第6回国際観光統計会議を開催しました。この会議は、持続可能な観光を測定するための枠組みを構築するためのプロセスであり、2008年に採択された公式の国連統計基準である「観光統計に関する国際勧告 2008」と「ツーリズムサテライトアカウント(TSA)」をもとに展開することにあります。会議では80カ国以上の専門家約1,000名が集まり、各国の閣僚、国際機関の主要な責任者、そして民間セクターの代表者等が集まり、経済的、社会的、環境的な次元で持続可能な観光を測定するための統計的アプローチを進める方法について話し合いました。 持続可能な開発測定（MST）への取組(Measuring Sustainable Tourism（MST）Initiatives)は国連統計委員会の全面的な支援を受けており、世界、国、および地域の関連する観光の経済的、環境的、社会的側面を空間規模にわたってどのように測定するか、に関する共通の理解を形成し、技術革新による今後の可能性の広がりも考慮に入れながら、観光分野の持続可能性の指針を発信し続けていきます。 ●　同会議の開会式、セッション1～3、ダイジェストはこちらから閲覧可能です。 URL:http://statistics.unwto.org/mstconference_videos_photos ●　公式ウェブサイト URL:http://asiapacific.unwto.org/event/6th-international-conference-tourism-statistics-measuring-sustainable-tourism

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(UNWTOプレスリリースから以下和訳） UNWTO事務局長が安倍晋三内閣総理大臣と面会、日本の観光に対する支援を歓迎 国連世界観光機関(UNWTO)のタレブ・リファイ事務局長は先の日本公式訪問のなかで、社会経済の重要な柱の一つとしての日本の観光開発の取組みを称賛しました。また同事務局長は安倍晋三内閣総理大臣との面会で、日本のインフラ整備、ビザ発給の円滑化、技術に焦点を当てた観光立国推進基本計画を歓迎しました。 安倍晋三内閣総理大臣は「日本が引き続き観光を促進するとともに、観光が地方の発展に重要な役割を果たし、人々の相互理解を深める大きな潜在力を秘めているということを強調していきます」と述べました。  今回、リファイ事務局長は安倍晋三内閣総理大臣に、UNWTOとWTTC（世界旅行ツーリズム協議会）共同署名による、「観光が国の発展に寄与する重要性を謳った」オープンレターを手交しました。 同事務局長は、安倍晋三内閣総理大臣が2013年の総理就任以来の日本の観光部門の目覚ましい発展を祝福し、観光が日本のすべての地域に発展をもたらす可能性について強調しました。日本の国際観光客到着数は2016年に2,400万人を超え、2015年比22％増となり、さらに2020年には4,000万人に、2030年には6,000万人とすることを目指しています。 同事務局長は「日本は観光を社会経済の優先課題として位置付け、観光の発展における明確なリーダーシップを発揮しています。我々は、安倍晋三内閣総理大臣にこの日本の展望とリーダーシップに対し感謝の意を表します。そして2020年までに国際観光客到着数の4,000万人の目標を達成するために日本政府と共に取組んでいくことを楽しみにしています」と述べました。 WTTCデービッド・スコーシル プレジデント兼CEOは「日本は長い間、経済成長を促進するためのツールとして観光の力を認識してきた国です。旅行・観光は日本全体のGDP 7.4％を占め、450万人以上の雇用を創出しています。これは日本全体の雇用の6.9％に相当します。世界の観光関連GDPにおいて日本のそれは世界第4位です。今後も日本が新しい市場を引きつけるための商品を生み出すことに重点をおき、その需要に対応するためのインフラ投資をおこない日本の旅行・観光部門を盛り上げるべく継続した多大な努力をつづけていくことを奨励する」と述べました。  また、リファイ事務局長はこの機会に、山形県の吉村美栄子知事を表敬し2018年2月にUNWTOツーリズムと雪に関する国際会議を開催することを発表しました。この国際会議の開催は2011年の大震災からの東北地方全体の復興を支援するものであり、今後、海外からの旅行者受け入れの潜在的可能性の高い日本の観光目的地に対しUNWTOが支援を行うものであります。  続いて同事務局長は、国連世界観光機関駐日事務所 東京事務所開設記念講演会に出席しました。同講演会には日本のUNWTO賛助加盟員17企業・団体及び200名もの主要な観光のリーダーや観光関係者の出席がありました。今後、東京事務所は奈良にある駐日事務所の活動を支援する役割を果たしていきます。  また同事務局長は二階俊博自民党幹事長、国土交通省石井啓一大臣、 外務省岸信夫副大臣、観光庁田村明比古長官と面会し、それぞれの訪問先からは観光部門そしてUNWTOへの活動に対する期待の言葉を受けました。  さらに同事務局長は自民党の観光立国調査会への出席、日本政府観光局(JNTO)、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、公益社団法人 日本観光振興協会(JTTA)、株式会社 ジェイティービー、東洋大学、全日本空輸株式会社(ANA)、株式会社ぐるなび、国際協力機構(JICA)を訪問しました。 今年1月、JICAとUNWTOは「持続可能な発展のための2030アジェンダ」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献することを目的とし覚書を締結しました。これは開発途上国における観光を通した公共政策及び商慣行の改善と共に観光を通じ、貧困を削減することを焦点にあて支援を行うことを目的としています。 PDF版はこちらをご参照ください。 原文はこちらをご覧ください。

m※満員につき、受付を締め切らせていただきました。多数のお申込み、ありがとうございました。 3月1日に国連世界観光機関駐日事務所は国連大学本部ビル内に東京事務所を開設しました。 mこれを記念し二階俊博自由民主党幹事長、スペインに本部がある国連世界観光機関(UNWTO) タレブ・リファイ事務局長、デービッド・アトキンソン代表取締役社長をお迎えし下記講演会を開催いたします。今回の講演会では国連の「持続可能な国際観光年」をテーマとしております。 m是非ご参加いただきます様、よろしくお願い申し上げます。お申込みをお待ち申し上げます。 マルマルマルマｒマルマルマルマルマル記 講演会名：国連世界観光機関駐日事務所　東京事務所開設記念講演会 テ ー マ：持続可能な観光国際年 実施日時：平成２９年３月１５日(水)　16：00-17：15（受付開始　15：30） 会　  場：国連大学本部ビル３階　ウ・タントホール（東京都渋谷区神宮前5-53-70） 交　  通：ＪＲ渋谷駅から徒歩10 分もしくは地下鉄表参道駅から徒歩５分 募集人数：３００名 講 演 者 ：①二階俊博自由民主党幹事長 (講演順)   ②タレブ・リファイ国連世界観光機関(ＵＮＷＴＯ)事務局長 　　　　   ③デービッド・アトキンソン㈱小西美術工藝社代表取締役社長 対　象：政府・自治体、観光関係団体及び企業、学識関係者、観光関係者、一般の方々 言　語：日英の同時通訳が付きます。 参 加 費：無料 〆切は３月１１日(土) 先着順に参加者を決定いたします。 ※講演会参加には事前登録が必要です。定員に達した時点で、事前登録受付を終了いたします。 ご案内チラシ  

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