(UNWTOプレスリリースから以下和訳）
UNWTO事務局長が安倍晋三内閣総理大臣と面会、日本の観光に対する支援を歓迎
国連世界観光機関(UNWTO)のタレブ・リファイ事務局長は先の日本公式訪問のなかで、社会経済の重要な柱の一つとしての日本の観光開発の取組みを称賛しました。また同事務局長は安倍晋三内閣総理大臣との面会で、日本のインフラ整備、ビザ発給の円滑化、技術に焦点を当てた観光立国推進基本計画を歓迎しました。
安倍晋三内閣総理大臣は「日本が引き続き観光を促進するとともに、観光が地方の発展に重要な役割を果たし、人々の相互理解を深める大きな潜在力を秘めているということを強調していきます」と述べました。
今回、リファイ事務局長は安倍晋三内閣総理大臣に、UNWTOとWTTC（世界旅行ツーリズム協議会）共同署名による、「観光が国の発展に寄与する重要性を謳った」オープンレターを手交しました。
同事務局長は、安倍晋三内閣総理大臣が2013年の総理就任以来の日本の観光部門の目覚ましい発展を祝福し、観光が日本のすべての地域に発展をもたらす可能性について強調しました。日本の国際観光客到着数は2016年に2,400万人を超え、2015年比22％増となり、さらに2020年には4,000万人に、2030年には6,000万人とすることを目指しています。
同事務局長は「日本は観光を社会経済の優先課題として位置付け、観光の発展における明確なリーダーシップを発揮しています。我々は、安倍晋三内閣総理大臣にこの日本の展望とリーダーシップに対し感謝の意を表します。そして2020年までに国際観光客到着数の4,000万人の目標を達成するために日本政府と共に取組んでいくことを楽しみにしています」と述べました。
WTTCデービッド・スコーシル プレジデント兼CEOは「日本は長い間、経済成長を促進するためのツールとして観光の力を認識してきた国です。旅行・観光は日本全体のGDP 7.4％を占め、450万人以上の雇用を創出しています。これは日本全体の雇用の6.9％に相当します。世界の観光関連GDPにおいて日本のそれは世界第4位です。今後も日本が新しい市場を引きつけるための商品を生み出すことに重点をおき、その需要に対応するためのインフラ投資をおこない日本の旅行・観光部門を盛り上げるべく継続した多大な努力をつづけていくことを奨励する」と述べました。
また、リファイ事務局長はこの機会に、山形県の吉村美栄子知事を表敬し2018年2月にUNWTOツーリズムと雪に関する国際会議を開催することを発表しました。この国際会議の開催は2011年の大震災からの東北地方全体の復興を支援するものであり、今後、海外からの旅行者受け入れの潜在的可能性の高い日本の観光目的地に対しUNWTOが支援を行うものであります。
続いて同事務局長は、国連世界観光機関駐日事務所 東京事務所開設記念講演会に出席しました。同講演会には日本のUNWTO賛助加盟員17企業・団体及び200名もの主要な観光のリーダーや観光関係者の出席がありました。今後、東京事務所は奈良にある駐日事務所の活動を支援する役割を果たしていきます。
また同事務局長は二階俊博自民党幹事長、国土交通省石井啓一大臣、 外務省岸信夫副大臣、観光庁田村明比古長官と面会し、それぞれの訪問先からは観光部門そしてUNWTOへの活動に対する期待の言葉を受けました。
さらに同事務局長は自民党の観光立国調査会への出席、日本政府観光局(JNTO)、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、公益社団法人 日本観光振興協会(JTTA)、株式会社 ジェイティービー、東洋大学、全日本空輸株式会社(ANA)、株式会社ぐるなび、国際協力機構(JICA)を訪問しました。
今年1月、JICAとUNWTOは「持続可能な発展のための2030アジェンダ」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献することを目的とし覚書を締結しました。これは開発途上国における観光を通した公共政策及び商慣行の改善と共に観光を通じ、貧困を削減することを焦点にあて支援を行うことを目的としています。
