第30回UNWTO東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会が6月18日から20日までフィジーのナンディで開催され、両地域合わせて17ヵ国１地域からの参加がございました（東アジア太平洋地域14ヵ国１地域・南アジア地域3ヵ国）。さらに今回の会議には、ツバルとニューカレドニアの2ヵ国がUNWTO本部からの呼びかけに応じて初めて参加いたしました。
上記UNWTO加盟国・地域以外にも、賛助加盟員や国際および地域の観光団体からの参加が有り、全部で約70名程の会議となりました。日本からは観光庁とともに、賛助加盟員のＪＡＴＡ、ＪＴＢ、北海道大学、和歌山大学の４団体から其々ご参加いただきました。
会議の中では、冒頭にポロリカシュヴィリ事務局長がそのメッセージの中で、今後におけるマネージメントのビジョンや新しい組織体制等に触れると共に、今後のUNWTOの活動における「５つの優先事項」について詳しく説明をいたしました。その他、今回の会議で取り上げられた主な議題は以下のとおりです。
a）この地域におけるUNWTOの今後の活動計画
b）観光と倫理、
c）持続可能な観光国際年2017の総括、
d）UNWTOのアジア太平洋加盟国における法律上の問題、
e）地域における其々の課題
f）各加盟国からの活動報告
駐日事務所から4名が参加し、会期前から現地に入り会議運営のサポートを行うと共に、合同委員会の中で福田副代表から駐日事務所の年間活動報告を行ないました。
また、地域合同委員会の前日には、気候変動と生物の多様性に関する地域セミナーが開催され約120名の参加がありました。このセミナーでは、2030年の開発目標への貢献を推進することを目的に、Ｇｏａｌ １３で呼びかけている「気候変動が及ぼす影響の緩和」に向けて観光業が主導的役割を果たすことや、Ｇｏａｌ 15の中で謳われている「生物多様性の喪失を止める」ためにどのようなアクションを起こすべきか等の提言が登壇した各パネリストからあり、それらについての議論が行われました。
会議の公式ウェブサイト：30th Joint Meeting of the UNWTO Commission for East Asia and the Pacific
