UNWTO（世界観光機関）は、観光庁、外務省共催で、2011年10月5日宮城県仙台市の東北大学片平さくらホールにおいて、【東日本大震災・観光復興国際シンポジウム】を開催し、政府関係者、地方自治体、民間団体、観光業関係者、各国大使館、メディアなど各方面から多数の方が参加されました。
UNWTOのタレブ・リファイ事務局長は、１０月８日から韓国でおこなわれるUNWTO第１９回総会に合わせて、このシンポジウムに参加するため来日。同事務局長は開会挨拶のなかで、「UNWTO総会の前に被災地を訪れた事は、非常に重要であり、日本は安全、かつ観光に支障のないことを確認でき、このことを総会において世界各国からの代表者に伝えたい」と述べました。
講演では、UNWTO危機管理担当チーフのダーク・グレーサー氏が、大規模自然災害の国際観光への影響と観光振興について基調講演され、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のプレジデントでCEOでもあるデービッド・スコーシル氏が、「観光は日本における14の業種の1つであり、日本のGDPに対する観光のシェアは7％もある」と述べ、経済および雇用に対する貢献度をアピールしました。
また、被災地からのプレゼンテーションとして、岩手県、宮城県、福島県、青森県、秋田県、山形県の各県の観光関係の代表者もそれぞれ観光復興に向けた取り組みを発表されました。
同シンポジウムの締め括りのパネル討論会では、観光庁の山田審議官が司会を務められ、 スー・ジンUNWTOアジア太平洋地域部長、デービッド・スコーシル氏、神戸商科大学名誉教授・神戸復興塾塾長の小森星児氏、仙台市経済局国際経済・観光部国際プロモーション課プロモーション推進室長の伊勢文葉氏、 （社）いわき観光まちづくりビューロー会長の斎藤一彦氏が参加して、被災地及び日本の観光復興にむけた意見交換がなされました。
スー・ジン部長は、「災害は観光に大きな悪影響を与えるが、観光こそ経済的復興の有効な ツールである」ことを強調し、かつて自身が取組んだスマトラ沖地震の復興対策を例に挙げ、「風評被害を払拭するには、まずマスコミとのコミュニケーションが大切である」と述べました。
このシンポジウムは、このあとホテルメトロポリタン仙台における意見交換会の場へと移り、翌日には被災地の復興状況の視察が行われ、大変貴重で有意義な2日間となりま
