国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、交通運輸及び観光のシンクタンクである一般財団法人運輸総合研究所（以下「運輸総研」という。）との間で、両機関の相互協力を推進し、相互の研究調査及び人材等を活かして総合力を発揮することにより、観光及び交通運輸に関する啓発活動及び政策提言等の推進に資することを目的として、下記のとおり連携覚書を締結しました。
運輸総研とは2020年度から、エビデンスに基づく持続可能な観光地域経営の普及推進を図るために、共同して調査研究に取り組んでおります。今後、国内外で活用されている主要な観光指標や地域の課題に応じたこれらの指標の活用事例等を含んだ手引書の作成を行うとともに、シンポジウム等の啓発活動に共同して取り組んでまいります。
【協定締結式概要】
＜日時及び場所＞
2020年９月15日（火）13時15分～14時00分
運輸総研２階会議室 東京都港区虎ノ門3丁目18番19号
UD神谷町ビル3F
＜協定締結者＞
一般財団法人運輸総合研究所 会長 宿利 正史
国連世界観光機関駐日事務所 代表 本保 芳明
【協定内容】
○それぞれの機関が有する課題や活動に関する情報やデータの提供及び交換
○相互に関心のあるテーマに関する情報の交換
○研究調査に関する協力
○それぞれの機関が設置する研究会等への参画
○それぞれの機関が主催又は共催するセミナー等啓発活動の実施、情報提供、
周知における相互協力
○連携・協力のための相互窓口の設定
○その他、それぞれの機関が目的を達成するために必要と認めた事項
運輸総研プレスリリースリンク
↓↓↓https://www.jttri.or.jp/mou200916.pdf
