「第5回東アジア地方政府会合」にて観光を通した連携についてプレゼンテーションを実施

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2014年10月27日~29日、奈良県奈良市にて同県主催、日本国総務省及び外務省の後援により、東アジアの6ヶ国から40の地域及び地方政府からの代表者が集まり、「第5回東アジア地方政府会合」が開催され、「地域振興」、「まちづくり」及び「観光振興」の3つのテーマについて議論が行われました。
同会合は、地域・地方自治体からの代表者がお互いに東アジアにおける現状や課題について意見交換を行うと共に、共通の課題を議論し、相互理解を深めることを目的とし、2010年に奈良県荒井知事により立ち上げられました。今年で5年目となり、毎年、各代表者から活発な議論がなされ盛況に行われています。
国連世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターの ジェニファー スタンガ広報・事業担当部長は、この会合の中で地域及びコミュニティー開発における観光の潜在的効果及び地方政府がUNWTO及びその賛助会員とどのように連携できるのかについてプレゼンテーションを行いました。
プレゼンテーションで同部長は、観光が全世界のGDPの9%及び全サービス輸出の30%を占め、11人に1人の雇用を創出していることを指摘し、UNWTOは観光部門における重要な国際機関として、開発と環境の持続可能性を含めた経済成長の牽引役としての観光を促進し、当該部門を対象に情報共有及び観光政策の指導または支援をおこなっていることを説明しました。
また、最近のUNWTOによる統計報告から、アジア・太平洋地域の観光成長が著しく、世界のシェアを拡大している事や、1995年に観光が急速に成長していた同地域の大阪にUNWTOアジア太平洋センターが設置され、2012年に奈良へ移転したことに触れ、今後も観光促進によるマイナスの影響を最小限にしながら、観光による社会経済的貢献の拡大を目指して、UNWTOの取組みである持続可能な政策及び実践をサポートしていきたいと述べました。
最後に、地方自治体の参加者の皆様にアフィリエートメンバープログラム(賛助会員) を通してのUNWTOへの活動の参加を呼び掛けました。同プログラムは国際機関、学術機関、国家・地域・地方政府及び民間企業が集まり、観光成長が社会経済の主要な原動力となるために、新たな可能性及び戦略を探る機会であると述べ、同プログラムの試験的なプロジェクトである「Precious Time」の紹介映像を放映し、スペインのマドリッドという町が政府、技術系企業、小売店、美術館、レストラン及び観光関係の組織と連携し、新しい観光プロダクトの可能性を提示したことについて説明しました。
同会合の後半は、JTIC.SWISS(日本語インフォメーションセンター)代表で日本国政府から観光カリスマの認定を受けた山田 桂一郎氏がモデレータとなり、当会合のテーマのひとつである「観光振興」についてグループディスカッションが行われ、同氏は観光プロモーションについて、品質、ネットワーク支援、人材育成に重点をおいた明確な目的が重要であることを強調しました。
同会合は、各国の地方政府間との連携、意見交換及び友好を深める機会として非常に重要であり、このネット社会と呼ばれる昨今でも、人と人とのコミュニケーション及び絆が、相互理解及び社会経済の繁栄のために未だに最良の方法であることを示しました。
写真:
UNWTO太平洋センター ジェニファー・スタンガ広報・事業担当部長が観光統計及び観光部門間でのパートナーシップの広大な可能性についてプレゼンテーションを行った。

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