日 時 ： 2022年６月14日（火）～16日（木）
場 所 ： モルディブ・マレ
参加人数 ： 約130人
第34回東アジア太平洋地域・南アジア地域合同委員会（34th CAP-CSA）が、観光産業が50周年目を迎えたモルディブで開催され、UNWTO加盟国19か国・２地域に加えて、賛助加盟員や観光団体から、約130人が参加しました。日本からは観光庁とともに、賛助加盟員の一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と株式会社JTB、独立行政法人国際協力機構（JICA）が参加されました。なお、３年ぶりに対面での開催となりました。
34th CAP-CSAは、初日の６月14日（火）に開催されました。
冒頭、モルディブ観光大臣であり34th CAP-CSAの議長でもあるアブドゥラ・モスーム氏は参加者を歓迎し、「回復への道のりは依然として不確かで、多くの課題が残っていますが、同様のプラットフォームを通じたグローバルな連携により、未来に向けて持続可能で包摂的、かつレジリエントな観光セクターに向けて、より包括的に構築する機会が開かれるでしょう」と述べました。
UNWTOズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、最新の世界の観光動向や前回のCAP-CSA以降のUNWTOの活動報告を行いました。観光再開及び国際渡航における信頼回復には各国間の連携が鍵であるとし、渡航制限の解除に向けて協働することの重要性を強調し、「アジア太平洋の数百万人の人々にとって、観光は欠かせない生命線です。観光回復は極めて重要で、皆に利益がもたらせるように包摂性と持続可能性という柱に基づいていなければなりません。」と述べました。
UNWTOアジア太平洋部ハリー・ファン部長のアジア太平洋地域における活動報告につづき、UNWTO駐日事務所本保芳明代表から駐日事務所の昨年の活動や今年の事業計画について説明しました。
また、JTBアジア・パシフィック本社取締役社長 北川博幸氏から、最新の動向と今後の展望について、ご説明いただきました。
来年の開催地としてカンボジアが決定し、34th CAP-CSAは閉会しました。
34th CAP-CSAにつづいて、UNWTO及びモルディブ観光省は、「アジア・太平洋におけるイノベーション及びデジタル化を通じた観光レジリエンスに関するUNWTO閣僚級円卓会議」を共催しました。パンデミックにより顕在化した脆弱性を認識し、将来のパンデミックや異常気象などの打撃から観光を守るために、新しい技術やアイデアをどのように活用できるかについて議論しました。日本からは、国土交通審議官 岡西康博氏にご登壇いただきました。
さらに、UNWTO及びモルディブ観光省は６月15日（水）、16日（木）の２日間にわたり、「UNWTOコミュニティ・ベースド・ツーリズムに関する世界サミット」を共催し、官民セクターの専門家を集め、持続可能で包摂的な発展のためのガストロノミーツーリズム、農業ツーリズム及びコミュニティ・ベースド・ツーリズムの可能性に焦点を当てて議論しました。
34th CAP-CSAの詳細は、UNWTO本部のHP（英語のみ）でご確認ください。
