アジア太平洋観光交流センター(APTEC)
ニュースレター

Issue 1

ご挨拶　APTEC新理事長

アジア太平洋観光交流センター（APTEC）会員の皆様へ

一般財団法人アジア太平洋観光交流センター

理事長　本保　芳明

6月27日付けで当センターの理事長を拝命いたしました本保でございます。
ご存じのとおり、当財団（アジア太平洋観光交流センター（ＡＰＴＥＣ）は国連専門機関である国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の唯一の地域事務所であるアジア太平洋センターを支援することを主目的としています。ＵＮＷＴＯには157の国、6地域が加盟しており、観光分野における世界最大の国際機関であり、アジア太平洋地域からは29の国と2地域が加盟しています。活動の目的は観光振興により経済的繁栄を達成すること及び国際間の理解を増進し平和に寄与することです。
「UNWTO　Tourism Towards 2030」によれば世界の国際観光客到着数は2020年までに14億人、2030年までに18億人に達すると見込んでいます。アジア・太平洋は2020年までに3億5,500万人、さらに2030年には5億3,500万人（年4.9％増）に到達、世界市場におけるアジア・太平洋のシェアは2010年の22％から2030年には30％に増加すると予測されています。まさにアジア太平洋地域の時代到来であり、ますます当該地域における観光の重要性は高まって行きます。
この重要性を認識しつつ、アジア・太平洋地域における観光を通じた発展のため尽力していきたいと考えますので、これまでにも増して皆さまの一層のご理解とご支援をお願いいたします。

活動報告

UNWTO技術と観光に関する国際会議及び
第２８回UNWTO地域委員会東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会を開催しました。

同地域委員会の日本での開催は昨年モルティブで開催された第27回地域委員会において承認され、APTECはアジア太平洋センターと共に奈良県、日本国政府、UNWTOと共に同地域委員会の日本の開催に向け一丸となって協力してまいりました。日本における同地域委員会の開催は8年ぶりとなります。
また同地域委員会開催に合わせ2016年6月2日、なら100年会館においてUNWTOは観光庁との共催で「技術と観光に関する国際会議」を開催しました。参加者はアジア太平洋地域を中心とする26の国及び地域の政府および民間の観光関係者、国際機関、学術機関から400名以上の方々が参加されました。
会議は「旅行・観光産業における新たな技術利用の可能性と課題」、「観光地における新たな技術利用の可能性と課題」及び「観光及び旅行分野におけるイノベーションと新たなビジネスモデル」の3つのセッションで構成され、国内外から講演者を招き、これから新たに開発されてくる技術がどこまでディスティネーション・マーケティング、ビジネスモデル、持続可能性及び観光客の体験に影響を持ち観光に貢献するかについて討議が行われました。
APTECは会議場において特別スペースを設け、参加者の皆さまにAPTEC賛助会員様である地方自治体様からおすすめ頂いた関西の銘菓を味わっていただき、観光パンフレットをお持ち帰りいただきました。
またAPTECの賛助会員様をはじめ、全部で12の会社・団体にブース展示のご協力をいただき、日本の最新の技術や地元の観光情報等のアピールの場としてご活用いただきました。
〇翌日の3日にはホテル日航奈良（奈良県奈良市）において「東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会」が開催され、東アジア太平洋地域及び南アジア地域の19の国・地域から観光当局の担当者が出席し、UNWTO及び同賛助加盟員からの活動報告ならびに、UNWTO世界観光倫理憲章を国際条約として進めている今の状況等や、「2017年の開発のための持続可能な観光の国際年」といった様々なテーマで議論を行いました。
両会議のウェブサイトはこちらをご覧ください（英語）。

参加者の皆さまにAPTEC賛助会員様である地方自治体様からおすすめ頂いた関西の銘菓を味わっていただき、観光パンフレットをお持ち帰りいただきました。

クルーズ観光調査
Cruise Tourism Research

東南アジアにおけるクルーズ観光が急速な発展を見せていることから、UNWTOアジア太平洋センターは平成26年度にAPTECの支援のもと、UNWTO本部及び日本政府、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局と連携し、持続可能なクルーズ観光振興に関する調査研究を実施し、経済発展と文化・自然遺産の保護等とのバランスを取れた責任ある持続可能なクルーズ観光を実現するための課題、成功事例を整理するとともに、8つの戦略をレポートにまとめ発表しました。ASEAN各国からはその戦略の中の一つに掲げる「持続可能な観光におけるデータを重視した地域連携の創出」を具体化するための調査を実施してほしいとの要望があり、APTECは現在、第2次調査を行っています。具体的には、ゴミ・廃棄物処理、自然・文化遺産地域の保全、クルーズ船からの団体観光客の対応策等について現在の各国の取組みを客観的に比較し、改善点を見出し、UNWTOの持続可能な観光の指標等を踏まえた実用的な基準・指標として提言を行うこととしています。　手始めとして域内各国の現状を把握するため、アンケート調査を実施しています。また、基準・指標の適正度を確認するためパイロットテストをフィリピン及びカンボジアで実施しました。
去る7月28日にバンコク（タイ）において第44回ASEAN 政府実務者会合が開催され、UNWTOアジア太平洋センターは各国政府関係者に同調査の中間報告を行い、プロジェクトの概要、及びアンケート調査等の進捗状況について発表いました。
○本調査の報告書は2016年12月頃にUNWTO Elibraryで発表する予定です。
○第一次調査：「持続可能なクルーズ開発戦略：東南アジアにおけるコースデザインの課題への取組み」概要
○全文

当センターはこのような調査を通じ、環境に配慮した持続可能な観光開発に貢献してゆきます。

賛助会員からのニュースのご紹介

「タブレット通訳サービス～阪神電鉄が提供する訪日外国人おもてなし事業者向けサービス～その１」
訪日外国人旅行者をおもてなしする事業者様向けに、タブレット端末のTV電話機能を用いた事業者向けリアルタイム通訳サービスを提供しています。　英語・中国語・韓国語を母国語とするスタッフがフェイス・トゥ・フェイスで24時間・365日通訳を行うため、訪日外国人へのスムーズな説明や案内が可能になります。また、日本語での手話通訳で聴覚障がい者の方にも対応いたします。（通訳サービス提供：株式会社プログレスト）
＜取組の概要＞
阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪神エクスプレス、阪急阪神ホテルズの5つの中核会社を中心に事業を展開しています。ここ数年で、グループの駅、商業施設、ホテル、レジャー施設などを訪れる外国人旅行者が急増したことにより、各事業の現場で「言葉の壁」が課題となっておりました。一方で、阪神電鉄新規事業推進室では、既存の事業で得たノウハウを元に新たな事業の開発に取り組んでいます。
阪神電鉄新規事業推進室では、グループの現場で発生している課題を元に訪日外国人をおもてなしする事業者が訪日客を迎える際の困り事を解決する商品・サービスを提供することで「訪日客が楽しめる街創り」を目指しています。ご興味のある方は下記までお問合せください。

■お問い合わせ先：
阪神電気鉄道株式会社　新規事業推進室インバウンドビジネス担当Tel:06-6457-2528
井口　iguchi.t@her.hanshin.co.jp　Tel:06-7220-2529
大西　onishi.ko@her.hanshin.co.jp　Tel:06-7220-2530
URL:http://www.hanshin.co.jp/　”阪神電鉄" "新規事業"で検索してください!!

役立つ情報

観光可視化システム開発中
―データを一日レベルで定量的に把握―

このシステムでは国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査をはじめとする様々な政府統計、インターネットから収集される日本国内の経済活動・観光活動に関係するデータを統合し国内の観光の様子を一日レベルで定量的に把握するための機能を提供します。例えば、場所とその周辺距離を調整することで、過去の宿泊実績（推定満室率）が検索でき、宿泊日ごとの満室率（％）及び宿泊人数（推定）人を把握することができます。

図１　通天閣、10kmで検索したときの表示結果の例

他にも下記のカテゴリーなどで検索が可能です。
・宿泊予想　　　　　・宿泊旅行統計
・宿泊金銭的価値　　・宿泊旅行外国人統計
・地域観光資源情報　・航空輸送活動状況

URLよりユーザー登録をしてご利用ください。

また、更に世界の航空輸送状態など輸送に関する流れのデータと統合してグローバルなスケールから観光の様子を把握できるシステムを目指して、現在開発をすすめております。例えば、航空輸送の状況を可視化するシステムでは、世界７００以上の航空会社が毎日運行する約４０００空港における航空機離発着の状況を一日レベルで把握できるシステムの構築をすすめております。

図２　開発中の航空輸送状況可視化システム。国際線と国内線の空港ごとでの離発着フライト数と航空機１機ごとの座席キャパシティを一日レベルで確認することができます。将来的には予約率と連動し、輸送パフォーマンスを先取りできるようになることを目指していきます。

本システムは、観光地のパフォーマンス測定、新規出店計画、新規サービス開発における効果測定等にご活用いただければと考えております。例えば、新しくホテルを建設する、飲食店を出店する場合、場所の選択が極めて重要です。どのような場所に、開発の余地が存在しているのかを、現在の観光需要および労働の観点から理解できれば、可能性のある場所を事前に絞り込み、少ない費用でリスクを回避することが可能となります。機能の詳細につきましては以下問い合わせ先まで直接ご連絡ください。現在、利用モニターを募集しています。

■お問い合わせ先：
佐藤彰洋（京都大学大学院情報学研究科　助教、科学技術振興機構　さきがけ研究員）
Tel：075-753-5515　E-mail: aki@i.kyoto-u.ac.jp

【情報提供先】
このコーナーでは皆さまからいただいた情報を紹介させていただきます。お知らせ、イベント情報など共有情報としてご活用いただければと存じます。ご希望の方はAPTECの藤永・吉田までご連絡をください。Tel:0742-30-3880 Email: info@unwto-ap.org

APTECこれまでの事業

2016 年 2 月 25 日、国連世界観光機関(UNWTO)と国土交通省観光庁は奈良県の協力のもと、東大寺総合文化センター (奈良市)において「遺産観光に関する国際会議」を開催し、遺産観光のブラッシュアップ、魅力づけ、持続可能な活用について議論を行いました。世界各国の政府及び民間の観光関係者、国際機関、学術機関から 185 名（国内 128 名）が参加しました。APTECはこの会議の運営を支援しました。
会議の報告及び各発表者のプレゼンテーション資料はこちらから。

2015年の事業　
・国連世界観光機関(UNWTO)国際観光セミナーin関西
・太平洋島嶼国トップリーダー招聘事業の実施　

国連世界観光機関（UNWTO）の秋までの予定行事

APTECが支援するUNWTOアジア太平洋センターのUNWTO本部からの情報です。　　
○第1回ワインツーリズムにおけるUNWTO国際会議　9月7～9日（グルジア　カヘティ州）

○世界観光の日（World Tourism Day）　公式イベント（タイ・バンコク）
「誰もが参加できる観光(Accessible Tourism)」　　　

○UNWTO観光とスポーツ国際会議　9月23～25日（ベトナム　ダナン）
○シルクロード国際会議：遊牧文化と観光及び持続可能な都市　10月13～15日（モンゴル　ウランバートル）
○第10回UNWTO・PATA（太平洋アジア観光協会）観光の動向と展望　10月19～21日　（中国・桂林）

※世界観光の日について
国際社会における観光の社会的、文化的、政治的及び経済的な重要性を啓発するために制定されました。毎年、観光における喫緊課題が取り上げられ、2016年はお年寄りや障がいがある方も楽しめる観光、Accessible Tourismを促進します。
また、現在UNWTO本部では、この日を盛り上げていただける企画・活動を募集しています。詳細は、UNWTO本部のWTDウェブサイトをご覧いただくか、APTECまでお問合せください。

過去のテーマ
2015年「10億人の観光客、10億回のチャンス」
2014年「観光と地域の発展」
2013年「観光と水」

アジア太平洋観光交流センター(APTEC) ニュースレター

Issue 1

アジア太平洋観光交流センター(APTEC)
ニュースレター