マンスリーアーカイブ 1月, 2019

(開催報告)UNWTO駐日事務所・立命館アジア太平洋大学(APU)・JICA共催ワークショップ・シンポジウムFuture Tourism Leaders Workshop “観光を通じた地域振興”

日 時:2019年1月12日(土)~13日(日) 場 所:立命館アジア太平洋大学(大分県別府市) テーマ:「Community Development and Revitalization through Tourism(観光を通じた地域振興)」 参加者:1日目 (シンポジウム)大分県内の地方自治体、観光事業従事者、学生等159名         2日目(ワークショップ)32名 2019年1月12日(土)~13日(日)において、次世代を担う観光人材の育成を目的としたワークショップ・シンポジウムを大分県別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)にて開催しました。  本ワークショップ・シンポジウムは、UNWTO駐日事務所、国際協力機構(JICA)、大学の三者共催による初の試みであり、初回である今回はテーマとして「Community Development and Revitalization through Tourism(観光を通じた地域振興)」を取り上げました。  1/12日(土)午前中は、観光・地域振興の最前線で活躍している講師陣を招き、シンポジウムを開催しました。参加者は、大分県内の地方自治体、観光事業従事者、学生等159名でした。  シンポジウム冒頭、APUの出口学長、UNWTO駐日事務所の本保代表より主催者挨拶の後、大分県国東市の三河市長から来賓挨拶を賜り、下記の通り講演が行われ、活発な質疑応答が行われました。 講演1:「国際観光の動向、持続可能な観光について」 (UNWTO駐日事務所 事業・広報課長 アリアナ・ルキン・サンチェス 講演2:「観光を通じたコミュニティ開発・地域活性化の事例」 (立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋研究科ツーリズム&ホスピタリティコース長 ヴァファダーリ・カゼム氏) 講演3:「JICAの観光開発協力とSDGs達成への貢献」 (JICA 産業開発公共政策部 民間セクターグループ 課長補佐 児玉顕彦氏) 講演4:「オンパクを通じた地域振興・地域活性化について」 (特定非営利活動法人 ハットウ・オンパク運営室長 野上泰生氏) 講演5:「世界農業遺産における薬草を活用した地域振興について」 (特定非営利活動法人 おくすり研究会 代表 矢野忠則氏) 午後からは、観光・地域振興等を学ぶ大学・大学院生を対象に、参加型のグループセッションが行われ、国内7大学(立教大学、京都外国語大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、APU、九州大学)及び地域おこし協力隊の社会人を含め32名(国籍は日本、中国、香港、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、スリランカ、ソロモン諸島、米国、トルコ、ガーナ、エジプト、ナイジェリアの15か国)の学生が参加しました。  グループワークにおいては、各グループが特定の国・地域の課題を取り上げ、SWOT分析を行った上、解決策についてディスカッションを行いました。各グループ毎にプレゼンテーションを行い、APUアジア太平洋研究科ツーリズム&ホスピタリティコースの教授陣もご参加頂き、UNWTO駐日事務所、JICA等の講師陣とともに、アカデミック・実務的なアドバイスを行いました。 1/13(日)には、平成25年に国際連合食糧農業機関(FAO)において世界農業遺産に認定された大分県の国東半島宇佐地域を視察しました。地域独自の資源を活かして観光・地域振興に取り組む地元の方々を訪問し、事業内容について教えていただくとともに、学生たちと意見交換を行いました。  参加された学生からは、「非常に実践的な示唆を得られた」、「現地視察で地元の人々と交流できたことが有益であった」等のコメントを頂きました。 UNWTO駐日事務所は来年度も引き続き、観光人材の育成を目指して、同様のイベントを開催する予定です。

UN Tourism 電子図書館(Elibrary)

UN Tourism Elibrary (www.e-unwto.org)では、観光に関する1,300以上の電子出版物をご覧いただけます。 UN Tourism電子図書館(Elibrary)とは? UN Tourism刊行物日本語版

ツーリズム・ハイライト

過去1年間の観光統計データを基に、国際観光の概要を紹介しています。 主な内容は以下の通り○国際観光における年間の主な動向○国際観光客到着数(実績)○国際観光収入(実績)○旅行目的地世界上位国・国際観光収入上位国(10位まで)○地域別実績と主な要因(ヨーロッパ、アジア・太平洋、米州、アフリカ、中東)○国際観光客送客数及び国際観光支出上位国 (10位まで) ⇒こちらをご覧くださいUN Tourism刊行物日本語版 | UN Tourism(unwto-ap.org)

世界観光指標

UN Tourism世界観光指標は最新の観光動向および観光の短期的展開を観測し、タイムリーな情報を提供することを目的とするUN Tourismマーケティング戦略の定期出版物です。 同指標は3つの永続的なデータ: 到着地国及び航空輸送から導かれる短期観光データの概観、UN Tourism観光専門委員会による観光実績評価の振り返りと(まとめ)予想、観光に密接に関連する特定の経済データ、を掲載しています。 UN Tourism世界観光指標は、加盟国、加盟地域及び賛助会員にはメンバー・サービスとして送付されます。バロメーターはUN TourismホームページのElibrary(電子図書)からご購入いただけます。 購入方法はこちらをご参照ください お問合せ

インフォグラフィック(素材集)

画像の編集・加工はできません。そのままお使いください。ご使用の際にはUNWTO(国連世界観光機関)と明記してください。 画像のダウンロードはこちら SDGロゴ(国連広報センターのウェブサイト)

世界観光倫理憲章

世界観光倫理憲章(The Global Code of Ethics for Tourism)について世界観光倫理憲章は1999年10月の第13回WTO(現:UN Tourism) 総会(チリ・サンティアゴ)において、全加盟国により受入れられたものです。環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光の発展を最大限に引き出すことを目的とし、各国政府、観光業界、地域社会、旅行者等の全てのステークホルダーが、責任ある持続可能な観光を実現するための規範としています。 世界観光倫理憲章は次の1~10の項目で構成されています。 第1条 人間と社会間の相互理解と敬意への観光の貢献第2条 個人と集団の充足感を得る手段としての観光第3条 観光:持続可能な開発の要素第4条 観光:人類の文化遺産の利用とその価値を増進させる貢献第5条 観光:受入国及び受入側地域社会に役立つ活動第6条 観光開発の利害関係者の義務第7条 観光をする権利第8条 観光客の行動の自由第9条 観光産業における労働者と事業者の権利第10条 世界観光倫理憲章の原則の実施 世界観光倫理憲章 民間部門による誓約(The Private Sector Commitment to the UNWTO Global Code of Ethics for Tourism) について2011年からUN Tourismは、世界観光倫理憲章の普及促進のために、民間部門による世界観光倫理憲章への誓約を促進しています。民間企業・団体がこのコミットメントに署名をすることで、それぞれの企業・団体が企業の社会的責任(CSR)を通じて、持続可能な観光開発を実践し、促進することを目的としています。2023年10月27日現在、世界の596の企業及び団体が同憲章に署名しています。署名にご興味のある企業・団体は当センターまでご連絡ください。 署名式(2014年)署名式(2018年)署名式(2019年)署名式...

UNWTO刊行物日本語版

Tourism Highlights 2020(日本語版) 世界観光倫理憲章 メガイベントを観光振興に最大限活用するために 発展を目指す観光 Vol1(行動のキーとなる分野)Vol2(事例) デスティネーション・マネジメント・オーガ二ゼーション(DMO)の組織力強化のためのUNWTOガイドライン DMOが新たな課題に備えるために 持続可能な消費と生産パターンの観光政策への統合に関するベースラインレポート 要旨 我が国のガストロノミーツーリズムに関する調査報告(「Gastronomy Tourism – The Case of Japan」和訳) スポーツツーリズムと持続可能な開発目標(SDGs) 持続可能な山岳観光(SDGs) 観光と持続可能な開発目標...
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