マンスリーアーカイブ 11月, 2018

①ベトナム 日　時：2018年11月27日（火） 場　所：ホーチミン市 テーマ：観光商品開発 参加者：観光総局、地方行政省庁、旅行会社、ホテル、観光施設、大学等から69名 ②ミャンマー 日　時：2018年11月30日（金） 場　所：マンダレー テーマ：観光マーケティング 参加者：ホテル観光省、地方行政省庁、旅行会社、ホテル、レストラン等から118名 共　催：ミャンマーホテル観光省 これらのセミナーは、日本人観光客の誘致促進に向けた最新の情報提供と観光産業人材における相互認証制度の実施の促進を目的として、日本アセアンセンターが、ベトナム観光総局・ミャンマーホテル観光省と共催で開催しました。両ワークショップ・セミナーには、180人以上の観光関連業務従事者が参加され、駐日事務所から「UNWTOの役割・旅行商品開発における持続可能性」・「ベトナムの持続可能な観光開発」、「UNWTOの機能とミャンマーでの取り組み」について講演を行いました。講演後、ベトナムとミャンマーからの参加者と観光への取組や課題、今後の連携などについても意見交換を行いました。 関連ウェブサイト:日本アセアンセンターのウェブサイト ベトナムでの会場の様子 ミャンマーでの会場の様子

日　時　 2018年11月17日（土）　午後2時～4時 場　所　 エキパル倉吉　多目的ホール（倉吉市上井195） テーマ　  鳥取発！地域を元気にするONSEN・ガストロノミーツーリズム 主　催　 公益社団法人日本観光振興協会 共　催　 鳥取県、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所 参　加　 行政、観光関係団体、民間部門等　約90名 国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、公益社団法人日本観光振興協会（主催）及び鳥取県・一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構と連携し、「ONSEN・ガストロノミーツーリズムミニシンポジウム」を共催しました。 このシンポジウムでは温泉地を拠点に、「食」「自然」「文化・歴史」などの地域資源を活かしたONSEN・ガストロノミーツーリズムへの理解を深め、普及を図るとともに鳥取県内での地域資源を活かした地域振興及び観光振興を考え理解を深めました。 ご登壇の皆さま　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本観光振興協会 理事長 久保様  

日　時：2018年11月11日（土）～12日（日） 場　所：国連大学本部ビル　Uタントホール（東京） テーマ：サステイナブルツーリズム　日本での展開に向けて 参加者：国際機関、行政、観光事業者など観光及び地域づくりに携わる方々（延べ）150名 今回のフォーラムでは世界の動向、日本の地域での動向を踏まえて、今後いかに日本で持続可能性な観光の実現を進めていけるか、また国際基準（サステイナブル・ツーリズム国際認証）をいかに活用していくかについての議論を目的に開催されました。会議冒頭の開会挨拶ではUNWTO駐日事務所の本保代表が、これからもUNWTOは観光の恩恵を最大化し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指し取組んでいくと述べました。 関連ウェブサイト： NPO法人日本エコツーリズムセンター 開会挨拶　UNWTO駐日事務所　本保代表  

日　時：11月30日 場　所：揚州コンベンションセンター 参加者：200名（揚州市、スポーツ産業、旅行業界、学術機関、メディア等） 本会議は、観光を通じたスポーツ事業の発展や地域の活性化を目的として開催され、世界のスポーツ業界のリーダーや国連の機関が集まり、スポーツ施設の有効活用や未だ一般的に浸透していないスポーツの振興なども含めて様々な議論が行われた。（スポーツと観光の要素を取り入れた2回目の会議として今回も揚州で開催）。当事務所からはセッション３において観光統計・持続可能な観光・UNWTO図書「Maximizing the Benefits of Mega Events for Tourism Development」について約15分間のプレゼンテーションを行った。   関連リンク（英語）： 世界のスポーツイベントと観光に関するサミット 2018　ウェブサイト UNWTO出版物 Maximizing the Benefits of Mega Events for Tourism Development

11月8日、日本側は観光庁髙科審議官、ベトナム側はベトナム政府観光総局シィウ副長官をトップとして三重県鳥羽市の鳥羽国際ホテルで開催され、UNWTO駐日事務所を支援するアジア太平洋観光交流センター（APTEC）が参加しました。 内容： 日越の交流人口は昨年初めて100万人を突破し、ベトナムとの経済・観光等交流がますます深まってきている。ベトナム側から見て日本は重要なマーケット。ベトナムから日本への観光客の伸び率は高く、「夢の旅行先」から「次の観光地」となってきている。 両国は観光交流人口拡大に向けた提案やガイド不足等についての活発な意見交換を行い、日越外交関係樹立45周年ということを踏まえ、2020年までに日越両国の相互交流人口を150万人に拡大すること等を目標とした日越観光協同計画が採択署名されました。 関連ウェブサイト（観光庁のウェブサイト） 会議の様子 ベトナム政府観光総局シィウ副長官(右）  観光庁髙科審議官（左）

日　時：2018年11月26日 (月) 場　所： JICA横浜 参加者：約60名（NGO/NPO、大学、企業、JNTO、JICA関係者等） よこはま国際協力・国際交流プラネットフォームの主催により、JICA横浜にて、「日本の観光業界におけるSDGsの取組や展望について」をテーマに、『SDGsよこはまリンク勉強会』が開催されました。当事務所は「世界における観光の動向とSDGs達成に向けたUNWTOの取組」というテーマで講演を行い、UNWTOの取組として、指標の開発、統計データの整備、シンポジウム開催、ネットワーキングの強化、観光倫理憲章の普及等）、SDGsの取組をまとめたポータルサイト(Tourism for SDGs)等をご紹介しました。 その後、JTB総合研究所、太平洋アジア観光協会、JICAから、SDGs達成に向けた様々な取組についての講演があり、活発な質疑応答が行われました。講演者からはSDGs達成に向けて指標を設定することの重要性が述べられるとともに、参加者からは女性や障がい者の雇用促進に向けた観光業界の具体的な取組等に関する質問が提起されました。 参考リンク先：Tourism for SDGs 　http://tourism4sdgs.org/

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