マンスリーアーカイブ 3月, 2018

2018年3月21～23日にアンドラ公国において、10回目となる「雪と山岳観光に関する国際会議」が開催されました。アンドラ公国、政府、UNWTOを中心とした7つの共同体によって組織されたこの会議は、山岳地域における観光の発展と持続可能性に関する議論をこれまで行なってきました。今回も16以上の国からの専門家約30名を始め、39ヵ国から総勢400人以上が参加して、以下の点を中心に3日間にわたって議論がなされました。 ●デジタル化とグローバリゼーションにより、多様化が進む旅行者の要求や期待に適応する旅行商品・サービスの必要性 ●宿泊施設、スキー場等のハード面の整備に加えて、今後の山岳観光地の成功を保証するために不可欠な各施設でのナレッジマネジメント、スタッフ教育、その土地の文化としてのホスピタリティなどソフト面において必要な質の向上 ●持続可能な環境の開発・整備のために重要である、山岳地域の観光に関する調査・研究部門における大学レベルでの教育と、実経験を積ませるためのプログラムの充実 ●宿泊面における新しいデジタルプラットフォームの確立。オーナーとゲストの両方に対するセキュリティと信頼の提供 ●宿泊施設を分類する場合の新しい基準としての、オンライン上での評価システム確立 ●民泊やウーバーの利用など新しい旅行形態に対する、公平を期するための法律やルールの整備   会議の様子

UNWTOは2018年3月18日～22日にインドのケララ市において、アジア太平洋地域における政府観光関係者に対する研修プログラムを開催しました。近年、IT技術の発展が進む中で観光を取り巻く環境が急変しているため、「観光と技術」をテーマとして開催し、16ヵ国から21名の参加がありました。プログラムの中ではICT技術を利用した宿泊施設の情報提供や宿泊予約・販売方法、シェアリングエコノミー、ソーシャルメディアへの取組について情報交換を行いました。駐日事務所はUNWTOアジア太平洋部と共に会場の運営に携わりました。

京都大学デザイン学研究連携プログラム主催、京都大学大学院情報学研究科(UNWTO賛助加盟員)が共催するワークショップに参加しました。初めの2日間のワークショップでは政府、自治体、民間企業、学術機関等から21名の参加があり、UNWTOの推進する持続可能な観光発展のための指標を参考に、MESHSTATAS及び京都市オープンデータポータルサイトを活用して、京都市における測定可能な指標について議論をおこないました（3日目には各グループのからの発表）駐日事務所は初日に「UNWTOの活動と役割」について持続可能な観光について説明し、その後ワークショップに参加しました。 最終日には「持続可能な観光国際年の概要・レガシー」をテーマに昨年の持続可能な観光国際年及び観光におけるSDGsへの貢献といった今後の活動目的ついて説明しました。最後のパネルディスカッションでは、日本におけるテクノロジーを活用した観光商品の充実化（地方への分散化）、体験型の観光の促進、データを利用したキャリングキャパシティの測定などの提言をおこないました。 ワークショップの様子。