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東日本大震災・観光復興国際シンポジウムを開催

UNWTO(世界観光機関)は、観光庁、外務省共催で、2011年10月5日宮城県仙台市の東北大学片平さくらホールにおいて、【東日本大震災・観光復興国際シンポジウム】を開催し、政府関係者、地方自治体、民間団体、観光業関係者、各国大使館、メディアなど各方面から多数の方が参加されました。

UNWTOのタレブ・リファイ事務局長は、10月8日から韓国でおこなわれるUNWTO第19回総会に合わせて、このシンポジウムに参加するため来日。同事務局長は開会挨拶のなかで、「UNWTO総会の前に被災地を訪れた事は、非常に重要であり、日本は安全、かつ観光に支障のないことを確認でき、このことを総会において世界各国からの代表者に伝えたい」と述べました。

講演では、UNWTO危機管理担当チーフのダーク・グレーサー氏が、大規模自然災害の国際観光への影響と観光振興について基調講演され、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のプレジデントでCEOでもあるデービッド・スコーシル氏が、「観光は日本における14の業種の1つであり、日本のGDPに対する観光のシェアは7%もある」と述べ、経済および雇用に対する貢献度をアピールしました。

また、被災地からのプレゼンテーションとして、岩手県、宮城県、福島県、青森県、秋田県、山形県の各県の観光関係の代表者もそれぞれ観光復興に向けた取り組みを発表されました。

同シンポジウムの締め括りのパネル討論会では、観光庁の山田審議官が司会を務められ、 スー・ジンUNWTOアジア太平洋地域部長、デービッド・スコーシル氏、神戸商科大学名誉教授・神戸復興塾塾長の小森星児氏、仙台市経済局国際経済・観光部国際プロモーション課プロモーション推進室長の伊勢文葉氏、 (社)いわき観光まちづくりビューロー会長の斎藤一彦氏が参加して、被災地及び日本の観光復興にむけた意見交換がなされました。

スー・ジン部長は、「災害は観光に大きな悪影響を与えるが、観光こそ経済的復興の有効な ツールである」ことを強調し、かつて自身が取組んだスマトラ沖地震の復興対策を例に挙げ、「風評被害を払拭するには、まずマスコミとのコミュニケーションが大切である」と述べました。

このシンポジウムは、このあとホテルメトロポリタン仙台における意見交換会の場へと移り、翌日には被災地の復興状況の視察が行われ、大変貴重で有意義な2日間となりま

玉川大学 浅沼理事長講演

2012年9月7日、東京・三田のオーストラリア大使館で 玉川大学フォーラム「グローバル時代における観光人材の育成」に当財団が支援する国連・世界観光機関アジア太平洋センターの浅沼唯明代表が「グローバル時代の人材に必要なもの」のテーマで講演を行った。 また、国連・世界観光機関アジア太平洋センターは、オーストラリア大使館、ビクトリア州政府、オーストラリア政府観光局、観光庁、と共に同フォーラムを後援した。

同フォーラムは、玉川大学が2013年 4月に観光学部観光学科開設予定を前に、実施されたもので、関係者挨拶に引き続き、浅沼代表を含む3名の講演がなされた。

まず、在大阪オーストラリア総領事Mr. Christopher Reesが豊富な日本駐在経験を踏まえて、オーストラリアの観光教育の現状、位置付けや日本観光の問題点などについて語った。これに続き、観光庁長官 井手憲文氏は主に日本の観光の現状、目標などについてデータに基づいた解説、講演をおこなった。

3番目の、浅沼代表による講演は、アジア太平洋センターの活動内容を紹介した後、人は「差異」を求めて「旅」をするのであり、とりわけ、これから観光に携わる人は、好奇心をベースにして、語学・インターネットに習熟し、旅行業知識はもちろん、歴史・風土を深く理解し、それらを各専門分野に活かすべきであり、また自国文化への矜持が必要だと結論付けた。

フォーラムには参加者は約200名参加し、成功に終わった。

アジア太平洋観光交流センターと国連世界観光機関アジア太平洋センターは、
教育、人材育成が観光分野において極めて重要なものと捉えており、今後とも 日本を含むアジア太平洋地区の観光教育ネットワークを形成、支援していきます。
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和歌山県からのニュース

UNWTOアジア太平洋センターを側面から支えている和歌山県からのニュースです。

 

和歌山県の仁坂知事が7月1日から8日までデンマーク及びスペインを訪問しました。

 

デンマークでは、1957年に和歌山県沖の紀伊水道で火災を起こした高砂丸の救助活動で命を落としたクヌッセン機関長の生誕の地であるフレデリクスハウン市を訪問、親族にお会いし、墓地に献花を行いました。

また、東日本大震災を契機にエネルギー政策に注目が集まるなか、バイオマスを利用した世界最高の効率的プラントといわれているドン・エナジー・アヴェドア・パワーステーションなどを視察しました。

 

2013/2014年は日本・スペイン交流400年にあたります。

スペインではガリシア州のサンティアゴ・デ・コンポステーラ市を訪問。和歌山県と同州は世界に類を見ない「道」の姉妹道提携を行っており、カメルン・パルド観光部長と両県州の観光分野における連携等、今後の交流についての意見交換を行いました。

さらに仁坂知事は同州のアルベルト・ヌニェス・フェイホー首相を表敬し、両県州の「友好親善関係と連帯強化に関する覚書」に署名。今後はこの覚書に基づき両県州の交流を活性化させていく考えを明らかにしました。

また駐スペイン日本大使公邸にスペインの要人や観光・食品事業者を招き、和歌山県のさまざまな魅力を発信し、日本・スペイン交流400年の時宜を得たPRを行いました。

このほか訪日旅行に興味を持つ主な旅行会社に対するトッププロモーションを行いました。このトッププロモーションを通じ和歌山県をPRできたことに、更なる誘客の具体化、観光客誘致への期待が高まった様子です。

 

世界遺産

高野山・熊野三山は巡礼道として大変有名な観光地であり、世界文化遺産登録されている。

 

ウェブサイト

http://www.pref.wakayama.lg.jp/english/top.html

地図およびパンフレット

http://www.wakayama-kanko.or.jp/world/english/download.html

 

 

写真: (左上)ガリシア州のアルベルト・ヌニェス・フェイホー首相を表敬する仁坂知事

2011年の国際観光収入、1兆米ドルを超える

(5月7日付UNWTOプレスリリースから和訳したものです)
Press Release May7th(原文)
2011年の国際観光収入は、2010年の9280億米ドルから増加し、初めて1兆米ドルを超えた。これは世界観光客到着数の4.6%増加を受けて、収入は実質3.8%伸びた。国際旅客輸送からの収入が1960億米ドル増え、2011年の国際観光収入は1兆2000億米ドルになった。

最新のUNWTO世界観光指標によると国際観光収入は、2009年の経済危機の落ち込み後から回復を続け、殆どの観光地で新記録を達成し2010年の観光地での観光収入は9280億米ドル(7000億ユーロ)から1兆300億米ドル(7400億ユーロ)に達したと見込まれる。

実質価格(インフレと為替変動を補正)では2011年の国際観光収入は3.8%成長した。一方で到着数は4.6%増加し9億8200万人になった。経済的な制約により、収入の動きは到着数よりもわずかに遅れるという双方の指標にある密接な相互関係を確かなものにした。

“これらは有望な兆候である”とUNWTOの事務局長は述べ、“過去2年間の経済回復にはばらつきがあるものの、多くの市場の中で国際観光は健全な需要があった。またこれは財政上の窮迫および国内消費力の低下に直面している国々にとって特に重要なニュースである。すなわち主要貿易部門のひとつであり、また強い雇用をもたらす国際観光は対外赤字の解消及び雇用の刺激にとってますます戦略上の重要さを増している。”と述べた。

更に“このために、観光が雇用の創出および経済成長を活性化することを認識したうえで、各国政府がこれらの実績をふまえた、より公正な税制政策、ビザ給付および旅行者の移動の円滑化など観光をサポートする方策に取り組んでくれる事を期待している”と加えた。

2011年、地域別では国際収入で最も伸びが大きかった米州(5.7%増)、そしてヨーロッパ(5.2%増)、アジア・太平洋地域(4.3%増)、アフリカ(2.2%増)と続く。中東(14%減)はマイナス成長を見せた唯一の地域となった。

ヨーロッパの国際観光収入は実質価格で(シェア45%)4630億米ドル(3330億ユーロ)という最大シェアを誇り、これにアジア・太平洋(シェア28% 2890億米ドル/2080億ユーロ)、米州(シェア19% 1990億米ドル/1430億ユーロ)が続く。中東(シェア4%)は460億米ドル(330億ユーロ)となり、アフリカ(シェア3%)は330億米ドル(230億ユーロ)であった。(ファイル36-1参照)

国際観光収入(国際収支における旅行関連項目)のほかに、観光は国際旅客輸送を通じ輸出収入をも生み出す。2011年では1960億米ドルに値すると推定されており、国際観光がもたらす全体の収入は1兆2000億米ドルで、これは1日平均34億米ドルに相当する。

この結果、国際観光は(旅行、旅客輸送)現在、世界の商業サービス輸出の30%、また財・サービス輸出全体の6%を占める。輸出部門として、観光は燃料、化学、食品に次いで世界で4位に位置する一方で、多くの新興国で第1位の座を占める。

「BRIC諸国では観光支出が堅調な伸びを見せる」

2011年は多くの送客市場で強い需要を生んだ。しかしながら、それはBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)が引き続き著しかったことによる。中国は観光支出を730億米ドルまで伸ばし、ロシアは320億米ドル、ブラジルは210億米ドル、インドは140億米ドルになった。これらの増加は合計で320億米ドルになり、支出で8番目に大きな送客市場に相当する。
先進国における送客市場ではドイツ、オーストラリア、ノルウェイ、ベルギー、カナダが絶対値で最も大きな成長を報告している。(ファイル36-2参照)

「新興国および先進国共に観光収入が増加する」

2011年は先進国および新興国において到着数および観光収入において恩恵を受けた。アメリカ(1160億米ドルに増加)、スペイン(600億米ドル)、フランス(540億米ドル)、タイ(260億米ドル)、香港(中国)(270億米ドル)は大きな伸びを見せた。シンガポール、ロシア、スウェーデン、インド、韓国、トルコといった低く見られていた観光地がかなりの増加を示したと報告されている。(ファイル36-3参照)

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「海のシルククロード」ポスター展(第2弾)開催

ヨーロッパとアジアは古代から『シルクロード』で結ばれていて、絹、陶磁器、香料など様々なものが交易され、文化もそれにつれて伝播し多くの歴史的遺産が残っています。

日本はその東端の地とされていますが『シルクロード』は陸の道だけではなく、陶器や香料などはジャンク船やダウ船などを利用した海のルートによって交易されていました。

 

UNWTOアジア太平洋センターはこの海の道を「海のシルクロード」と呼び、古代の人々が往来した国々に焦点を当てた観光開発に取組もうとしております。

 

先の川の駅におけるポスター展に引き続き、4月5日から第2弾として大阪港帆船型観光船サンタマリア号の1F客室においてポスター展を開催いたします。「海のシルクロード」関係各国の観光ポスターを展示し、パンフレットも用意する予定です。

「海のシルクロード」でつながった世界に思いを馳せていただき、さらには現地訪問の契機になればと思っております。皆様のお越しを心からお待ち申し上げております。

 

展示場所:大阪港帆船型観光船サンタマリア号 1F客室

最寄り駅:地下鉄中央線 大阪港駅

のりば :海遊館横サンタマリア号乗り場

サンタマリア号乗船は有料(大人1,600円、子供700円)です。

期 間 :7月17日まで(予定)

展示国 :イタリア、イラン、インド、インドネシア、エジプト、クロアチア、スリランカ、タイ、トルコ、フィリピン、モルジブ、韓国、中国、日本

 

そのほかシルクロード地図、珍しいダウ船などのポスターもあります。

UNWTOの幹部会議に出席

2012年2月13日から14日の2日間、スペインのトレド市においてUNWTOの幹部会議が開かれました。

会議では事務局長タレブ・リファイ氏の他、各地域代表部及び運営・経営部門の責任者が出席し、アジア太平洋センターからは本田勇一郎代表、堀江副代表、国際部吉田が出席致しました。

本田代表は、この会場の冒頭でリファイ氏の昨年10月の訪日に対する感謝を述べ、日本の観光の現状や当センターの最新の活動内容をプレゼンテーション致しました。

またUNWTOの今年度事業計画や方向性等を、各部門が報告し議論致しました。

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在スペイン日本国大使館を表敬

スペイン・トレド市で開催されたUNWTOの幹部会議に合わせ、UNWTOアジア太平洋センターの本田勇一郎代表と堀江信幸副代表は2012年2月14日(火)に在スペイン日本国大使館に佐藤 悟大使を表敬致しました。

本田代表と佐藤大使は初めての面会であり、当オフィスの経緯や活動内容及び東日本大震災後の日本の観光に対する当センターの取組み等を紹介しました。

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東日本大震災・観光復興国際シンポジウムの開催

APTECが支援するUNWTO(世界観光機関)、観光庁、外務省共催で、2011年10月5日宮城県仙台市の東北大学片平さくらホールにおいて、【東日本大震災・観光復興国際シンポジウム】が開催されました。政府関係者、地方自治体、民間団体、観光業関係者、各国大使館、メディアなど各方面から多数の方が参加されました。

UNWTOのタレブ・リファイ事務局長は、10月8日から韓国でおこなわれるUNWTO第19回総会に合わせて、このシンポジウムに参加するため来日されました。同事務局長は開会挨拶のなかで、「UNWTO総会の前に被災地を訪れた事は、非常に重要であり、日本は安全、かつ観光に支障のないことを確認でき、このことを総会において世界各国からの代表者に伝えたい」と話されました。

講演では、UNWTO危機管理担当チーフのダーク・グレーサー氏が、大規模自然災害の国際観光への影響と観光振興について基調講演され、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のプレジデントでCEOでもあるデービッド・スコーシル氏が、「観光は日本における14の業種の1つであり、日本のGDPに対する観光のシェアは7%もある」と述べ、経済および雇用に対する貢献度をアピールされました。

また、被災地からのプレゼンテーションとして、岩手県、宮城県、福島県、青森県、秋田県、山形県の各県の観光関係の代表者もそれぞれ観光復興に向けた取り組みを発表されました。

同シンポジウムの締め括りのパネル討論会では、観光庁の山田審議官が司会を務められ、 スー・ジンUNWTOアジア太平洋地域部長、デービッド・スコーシル氏、神戸商科大学名誉教授・神戸復興塾塾長の小森星児氏、仙台市経済局国際経済・観光部国際プロモーション課プロモーション推進室長の伊勢文葉氏、 (社)いわき観光まちづくりビューロー会長の斎藤一彦氏が参加して、被災地及び日本の観光復興にむけた意見交換がなされました。
スー・ジン部長は、「災害は観光に大きな悪影響を与えるが、観光こそ経済的復興の有効な ツールである」ことを強調し、かつて自身が取組んだスマトラ沖地震の復興対策を例に挙げ、「風評被害を払拭するには、まずマスコミとのコミュニケーションが大切である」と述べられました。

このシンポジウムは、このあとホテルメトロポリタン仙台における意見交換会の場へと移り、翌日には被災地の復興状況の視察が行われ、大変貴重で有意義な2日間となりました。

なお、リファイ事務局長は、この仙台シンポジウムの前々日に来日され、野田総理、前田国土交通大臣、外務省の加藤政務官を表敬訪問されましたが、日本の観光復興について協力を求められた場面では、強く日本へのサポートを約束されました。

APTECは今後とも、皆様と共に日本の観光復興に貢献していく所存です。

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世界観光機関(UNWTO)事務局長タレブ・リファイ氏一行が来日。野田総理を表敬訪問

UNWTO事務局長のタレブ・リファイ氏一行が、10月5日(水)~6日(木)、宮城県(仙台市)においてUNWTO、観光庁及び外務省の主催する「東日本大震災・観光復興国際シンポジウム」出席のため、10月3日来日、4日に野田総理大臣、前田国土交通大臣(溝畑観光庁長官同席)及び外務省加藤政務官を表敬訪問しました。
写真はそのときの様子です。

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日本旅行業協会(JATA)旅博2011への参加

今般、奈良市と共同し、国連・世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターとともにJATAトラベルショーケース2011(JATA旅博2011/9月29日~10月2日)にブースを出展し、UNWTOのシルクロードプロジェクトをアピールするとともに、シルクロード東端の地としての“奈良”の観光をアピールしました。

 

この中で、9月30日には、JATAとともにシルクロードセミナーとレセプションを開催したところです。

 

セミナーでは、開会挨拶とUNWTO本部の基調講演の後、中国、ウズベキスタン、クロアチア、アゼルバイジャンの各国がプレゼンテーションを行い、日本の旅行業界にシルクロードの魅力を訴えました。

 

また、続いてのレセプションでは、UNWTOタレブ・リファイ事務局長から『このシルクロードセミナーとレセプションがアジアにおける“UNWTO世界観光デー”の公式行事になっていること』をビデオメッセージで伝えられ、その後、UNWTOアジア太平洋センター・本田代表、JATA海外旅行部・保坂マネージャー、仲川・奈良市長からご挨拶と乾杯をいただきました。

 

レセプションでは、歓談の後、NHK番組“シルクロード”及び“海のシルクロード”のチーフプロデューサーを務められた鈴木肇氏の紹介により、シルクロード各国の人と楽器で構成される「天平楽府」(てんぴょうがふ)グループによる演奏が行われ、大使を含む各国招待者、日本の参加者に深い感銘を与えました。

 

UNWTOアジア太平洋センターは、このセミナー及びレセプションを通して「海のシルクロード」の研究・調査を開始していることを紹介し、今後、関係各国・地域或いは日本の地方公共団体等の皆様が、この成果を活用されて「海のシルクロード」プロジェクトに積極的に参画していただくことを期待するとともに、観光業界の関係の皆様等にも旅行商品の造成を提案させていただきました。

 

UNWTOアジア太平洋センターは、今後とも、海路を含めたシルクロードプロジェクトを強力に推進して参りますので、皆様のご支援をお願い致します。