国際観光・2011年最初の結果は堅調な成長が確かなものとなった

2011年の最初の数ヶ月間で国際観光客数は5%近く成長し、2010年に記録した7%の回復を確かなものにした。4月のUNWTO世界観光指標の中間報告によると2011年1月と2月において、中東と北アフリカを除く全ての地域、準地域においてプラスの増加数を示した。南アメリカと南アジア(両地域15%増加)が伸びを牽引し、サハラ以南地域(13%増)、そして中央・東ヨーロッパ(12%増)がこれに続いている。

アジア・太平洋地域は、2010年において最も成長した地域であるが、成長率は昨年度の力強い業績に比べ、伸びは鈍化(6%増)し、ヨーロッパ地域(6%増)は北アフリカ(9%減)と中東(10%減)の情勢が、中央・東ヨーロッパの回復を押し上げ、一時的な南・地中海ヨーロッパへの旅行者分散とで予想以上の結果を出した。米州は(5%増)と南アメリカとカリブ海の力強い伸びにより世界平均値に並ぶが、北・中央アメリカはやや伸びが緩やかである。
国際観光客は、世界的に2011年の数ヶ月間で1億2400万人を超え
2010年の同時期の1億1900万人から増加をみせた。新興国(6%増)は先進国(4%増)よりも早いスピードで伸び続けている。

“これらの成果はいくつかの困難にもかかわらず、去年の力強い国際観光客の回復を確固たるものした。”(タリブリファイ氏、トルコにて第4回後発開発途上国についての国連会議で発表)“これらの最新情報は新興国と途上国とともに前向きであり、特にアフリカにおいてツーリズムが発展・輸出・雇用の促進力であるとの認識が高まっている。”(リファイ氏)

2011年の世界の予測として大きな変化はない

UNWTOが用意した年初め予想では、国際観光客は2011年には約4%~5%増えると見込まれた。最近の北アフリカおよび中東での情勢や、日本における悲劇的な地震と津波災害は、観光成長の見通しに大きく影響するものではない。

北東アジア・北アフリカおよび中東の結果は、初めの予想より低く、ヨーロッパ及び南アメリカの各地域は、旅行目的において今のところ予期していたよりも良い結果となっている。全体では前回と同じような状況にあり、地域間旅行とは対極のすなわち域内旅行の増加により、一時的な交通量増がありそうである。

“北アフリカと中東の最近の情勢及び日本での大惨事は其々の地域の観光客数に影響を与えるが、世界全体の観光客数として多大な影響は与えないだろう。” “これに加え、チュニジアでの需要の落ち込みに続き、エジプトや日本は底を打つ結果から上昇し、重要な目的地として今年中に強化されるだろう。”とリファイ氏は述べている。

2010年観光収入9000億米ドルを超える

世界的に観光収入は2009年の8510億米ドル(6100億ユーロ)から、2010年は9190億米ドル(6930億ユーロ)に達したと見込まれる。実質、国際観光収入は5%伸び、到着数はこれに比較し約7%の伸びた。この大二指標は密接に関係していることを表し、数年に渡る回復を確かなものにした。到着数は観光収入よりも回復が早い傾向がある。

2010年中国は主要な市場として確固たるものにした

国際観光支出の上位10カ国では、中国が第3位となった。中国は2000年より観光支出を4倍に増やし、過去10年間でもっとも大きい伸びを達成した。その他の変化としては、カナダとオーストラリアがそれぞれ6位と10位にランクインした。

2010年の国際観光客数と国際観光収入の上位第10位までのランクにおいても中国は力強い地位を確保した。到着数はスペインを抜いてフランスと米国に続く第3位に。そして、観光収入では4位にランクインし、イタリアの座を奪った。その他の変化は、観光収入のランキングでみると香港(中国)が12位から9位に上昇した。フランスは旅行目的として、到着数で世界の首位を維持し、観光収入では3位である。アメリカ合衆国は、観光収入が1位であり到着数で2位であった。

(2011年5月11日 UNWTOプレスリリースより和訳)

UNWTOが主催するシルクロード大臣会議に出席

2011年3月9日(水)にUNWTOが主催するシルクロード大臣会議が、世界最大の観光博・会議ITBベルリン(ドイツ)で催され、日本国観光庁から岩本参事官、25カ国以上の国から、観光省大臣、副大臣が代表者として参加した。国連・世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターを支援するアジア太平洋観光交流センター(APTEC)からは、堀江事務局長、市川国際部長兼業務研究部長、そして国際部スタッフ2名が参加した。

開会挨拶では、UNWTO タレブ・リファイ事務局長は、シルクロードはアジアと中東における、観光促進に活用できる強力なブランドであると述べ、インターネット等の
メディアを通して、観光者に情報を提供し活性化していく事を伝えた。また、それでも依然として多くの障害もあり観光客を迎える為に、必要な宿泊先やインフラの向上の必要性を訴えた。

参加者によるディスカッションでは、持続可能な観光と、シル クロードのブランド力を高める為に、他の国々とどの様に協力すべきかについて議論がなされた。

当センターは、UNWTOシルクロード構想に積極的に参加する意思を表明し、日本とシルクロード関係国との関係を深めていきたいと話した。更に、奈良市長からのシルクロード構想に参加するという熱いメッセージも各国に伝えた。この後、観光庁 岩本参事官から当センターのシルクロード構想取り組みに対し、日本国はこれをサポートしていくとの温かい支援の言葉をいただいた。

当センターは、今後、シルクロードブランド向上のため、様々なプランを提案していきたいと考えている。

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世界観光機関本部からハリー・ファン氏が奈良・大阪を訪問しました。

世界観光機関(UNWTO)本部アジア・太平洋地域部副部長、ハリー・ファン氏が、「南太平洋島嶼国観光教育セミナー」終了後の2月24日と25日、荒井正吾 奈良県知事、仲川げん 奈良市長、平松邦夫 大阪市長を表敬訪問しました。ファン氏は、2月22日及び23日に開催された「南太平洋島嶼国観光教育セミナー」(ビデオセミナー)東京会場への参加のため来日しました。
ファン氏と各首長は、和やかな雰囲気の中、様々な観光振興の問題について話し合いました。各首長は、自分の地域内だけでなくアジア太平洋地域全体の観光振興を、当センターや世界観光機関アジア太平洋部と連携して推進することに意欲的でした。

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「南太平洋島嶼国観光教育セミナー」を開催しました。(2月22日~23日)

 
 2月22日~23日、6カ国参加によるビデオ会議「南太平洋島嶼国観光教育セミナー」を、世界観光機関(UNWTO)、アジア太平洋観光交流センター、世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)の主催により開催しました。このセミナーは、世界銀行のネットワークを使用して、東京、インドネシアのデンパサール(バリ島)、フィジーのスバ、モルジブのマレ、東ティモールのディリ、バヌアツのポートビラを結んで行ったものです。

始めに、UNWTOアジア太平洋センター代表の本田勇一郎氏、UNWTOアジア太平洋地域部副部長のハリー・ファン氏、世界銀行東京開発ラーニングセンターの内藤智之氏、日本旅行業協会(JATA)事務局長の長谷川和芳氏、在日本国モルジブ大使のアハメド・カリール氏から挨拶がありました。

開会挨拶の後、バリ会場から琉球大学教授の梅村哲夫氏とJATA海外旅行業務部マネージャーの保坂明彦氏による基調講演が行われ、さらに各国の現状についてレポートが行われました。

続くパネル・ディスカッションでは、以下の問題について議論され、各国が日本からの講師や他国からのアドバイスを受ける機会になりました。

・おもてなし基準(特に日本人向けの)
・人材育成と能力向上
・エコツーリズム、マリンツーリズム、ビーチリゾートの開発
・コミュニティ・ツーリズム
・リスク・マネジメント
・観光による環境破壊の防止

セミナーには、各国の観光関係者及び政府関係者、学術関係者が参加し、2日間のセミナーで延べ280名(一日当たり140名)の参加があり、大盛況に終わりました。

なお、インドネシアのバリ島では、1日目のセミナー終了後、保坂氏による旅行業界向けのセミナーも開催され、120名の参加者から活発に質問や意見が交わされました。

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2010年9月9日 2010年前半期の国際観光客到着数7%増

2010年8月の「UNWTO世界観光指標」(UNWTO World Tourism Barometer)を日本語に訳したものです。
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・8月末までに入手した140目的地国の仮データによれば、2010年前半期(1月~6月)の国際観光客到着数は7%の増加になったと見込まれる。先進諸国の6%よりも大きい、新興諸国の8%の強い経済成長に牽引され、世界のすべての地域において観光客数は増加している。この結果は、観光客到着数が4.2%の減少を受けて8億8千万人に、国際観光収入が5.7%の減少を受けて8,520億米ドル(6,110億ユーロ)に落ち込んだ、もっとも厳しいといえる2009年に続くものである。

・これまで、全世界の国の3分の2であり、すべての主要な目的地国を含んだ140カ国は、国際観光客到着数の2010年1月から7月のうちの2カ月分のデータを入手しており、これらのうち、30カ国(21%)は減少しており、101カ国(79%)は増加している。さらにそのうち、51カ国(34%)は2桁の増加を見せている。全地域にまたがった90カ国は、少なくとも前半期の数値を出しており、この目的地のサンプルデータによると、1月から6月の世界的な到着数増加は7%の増加になったと見込まれる。月単位でみれば、5月(10%増)、3月(9%増)、6月(8%増)が2010年前半期で最も大きく、イースター休暇での人々の移動が今年は3月後半にシフトしたことと、アイスランドの火山噴火によるヨーロッパの空域閉鎖のために、4月はもっとも小さい(2%増)増加となった。

地域

・増加が最も大きいのは中東(20%増)であるが、到着数が16%減少して大きく後退した2009年前半期と比較したものである。

・アジア・太平洋地域は、特に、驚異的な立ち直りを見せている。この地域は、早い時期に、金融危機の影響を突然に激しく受けたわけだが、一番に立ち直り、今年の前半期は、14%の観光客到着数増加を示している。1997年から1998年のアジアの金融・経済危機、2003年のSARS流行、2004年末の津波のような過去の例において、この地域は強い回復力を有していることを何度も証明している。オセアニア(5%増)は、この地域の中で唯一穏やかな増加を見せている小地域である。少しの例外はあるが、北東アジア(16%増)、東南アジア(12%増)、南アジア(14%増)の目的地国は2桁の増加である。スリランカ(49%増)、日本(36%増)、ベトナム(35%増)、ミャンマー(35%増)、台湾(29%増)、香港(23%増)、マカオ(23%増)、シンガポール(23%増)、フィジー(22%増)、モルジブ(21%増)、パプアニューギニア(20%増)、ネパール(19%増)は、どれも注目すべき増加を見せている。タイ(14%増)さえも、今春に政治危機があったにも関わらず、リピーターたちに支えられて健闘している。
国際観光客到着数 月別の伸び率
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・アフリカ(7%増)は、2009年に増加している唯一の地域であり、南アフリカ共和国で開催されたサッカーFIFAワールドカップとそれによるイメージアップを利用して、勢いを維持し、これからも成長を続けるだろう。

・アメリカ諸国も、世界的な平均である7%程度、増えている。中央アメリカ(9%増)、北アメリカ(8%増)、南アメリカ(6%増)で増加は大きく、カリブ海(4%増)では比較的増加が小さい。

・ヨーロッパ(2%増)では幾分、成長が遅れている。この地域のいくつかの国の経済は、回復に手をこまねいており、4月のアイスランドのエイヤフィラトラヨークトル火山からの火山灰によってヨーロッパの空域が閉鎖されたせいで、明らかに需要も滞った。西ヨーロッパ(5%増)、南・地中海ヨーロッパ(3%増)は悪くないが、中央・東ヨーロッパでは昨年の減少の埋め合わせができておらず(0%)、北ヨーロッパ(3%減)は、減少を示した唯一の小地域である。
2008年データとの比較
・国際観光に成長が戻ってきているものの、この成長は、非常に悪い結果であった2009年前半期のデータと比較していることに注意する必要がある。この時期、国際観光は8%減少(第一四半期が10%減、第二四半期が7%減)し、間違いなく経済危機の底であった。事実、2010年前半期に4億2千万人に達した国際観光客到着数は、2009年の3億9400万人から7%増加しているが、それでもまだ、2008年前半期の4億2900万人(年間で9億1900万人)には2%足りていない。

・そうではあるものの、多くの国では2009年の減少を乗り越え、2008年の水準を超える記録を打ち出している。2010年の前半期を2008年の前半期と比較すると、サハラ以南地域(16%増)、北アフリカ(12%増)、北東アジア(7%増)、南アジア(7%増)、東南アジア(5%増)、南アメリカ(4%増)の6つの小地域では実質的な増加を見せている。さらに、中東、オセアニア(ともに0%)の2つの小地域は、2008年と同水準に回復しており、北アメリカ(1%減)、中央アメリカ(1%減)、カリブ海(2%減)、西ヨーロッパ(5%減)、南・地中海ヨーロッパ(6%減)、北ヨーロッパ(11%減)、中央・東ヨーロッパ(13%減)の7つの小地域では、減少している。

〔見通し〕 現在の速さの成長が継続する
・例年、1月から6月の国際観光客到着数は、平均的に年間観光客到着数の45%である。北半球で7・8月は旅行シーズンであり、到着数が上がる。40カ国では、すでに7月の観光客到着数を報告している。限られた国のデータだけでは十分なサンプルであるとは言えないが、現在の速さの成長が続く傾向ははっきりと見てとれる。それまでに報告のあった国では、例外なく、7月の数値は増加しており、そのうち半分以上の国では、2桁の成長である。

・これまでの成長は、初めの予測よりを多少上回った。2010年1月、世界観光機関は、2009年前半期に下がった非常に低い起点からの2010年前半期の大きな成長と、2010年後半期の緩やかな成長によって、年間で3~4%国際観光客到着数が増加すると予測していた。(いくつかの地域では、2009年の後半期にすでに回復を始め、7月~12月の観光客減少を1%減に抑えている。)このままいけば、現在の成長率から、年末の成長率は4%に近くになると見込まれるが、この数値を超えることもあるだろう。次回の通常発行の「UNWTO世界観光指標」
は、10月末の発行を予定しており、世界観光機関は、7・8月を含む結果と今年の最新年間予測、第一回の2011年の見通しを報告する。

・ほとんどの国は、観光収入について、2010年の第一四半期しか報告していないが、前半期の予想は、次回の通常発行の「UNWTO世界観光指標」に掲載する予定である。国際観光収入の増加は、多くの地域でまだ幾分遅れているようである。大きな危機の後、旅行者は、より近距離を、より短期間滞在し、コストパフォーマンス面の充実を求めるため、観光客到着数は観光収入より早く回復するが、供給側では、競争(特にコスト面での)が激化する。この現象は、アジアの金融・経済危機、2001年9月11日のテロの後にも見られたものである。

バヌアツ共和国、UNWTOに2009年10月に参加。これで加盟国全154カ国

バヌアツはオーストラリアの東側、南太平洋に位置し、83の諸島で成り立っています。ほとんどの島は山がちであり、火山により出来たものである。最も大きな都市は首都のポートビィラ。最高峰の山はタヴェマサナ山Tabwemasana(1879m)、サント島にある。島々にはいくつかの活火山もあり、タンナ島では火口まで歩いて登れ、また海底火山もある。気候は熱帯あるいは亜熱帯。

バヌアツは考古学者より、紀元前2000年前から人が住んでいたと証明され、113カ国の異なる言語と無数の方言があることを誇っている。このため、バヌアツは世界で最も多種多様な文化を持った国の一つと言われている。

バヌアツには素晴らしい見どころが非常に多く存在しており、人々は古代の生活様式に触れることが出来る。村での人々の暮らし、バークス島や、トーレス島のスネークダンスなど、その国特有の民族、ダンスを観賞し、自然と文化の融合が体験できる。またジェットスキー、カヤック、ダイビング、セーリング、魚釣り等のマリンスポーツも充実している。

UNWTOは日本の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

UNWTOは、北東日本を襲った破壊的な地震と、その後の津波の中に置かれた日本の被災された皆様に対して、深い哀悼の意を表します。

非常に悲しい出来事を目の当たりにし、この尋常ではない困難な時に際して、皆様方には、深くお察し申し上げます。

UNWTO事務局長 タレブ リファイ

UNWTO 日本-インド観光交流促進シンポジウム開催報告

■開催概要

開催日:2010年2月22日(月)

会 場:インド・ニューデリー

アショカホテル バンケットホール

主 催:(財)アジア太平洋観光交流センター(APTEC)、世界観光機関(UNWTO)、          \\\\\\\日本国観光庁、インド観光省

協 力:(社)日本旅行業協会(JATA)、日本財団

後 援:在インド日本大使館

参加者:150名(日本側50名、インド側100名)

使用言語:日本・英語(同時、逐語通訳)

 

※報告書はこちらをご覧ください。☞ No.1 No.2

 

 

 

九州圏-関西圏地域間連携による訪日外国人旅行者誘致促進シンポジウム

※終了しました。多数の皆様のご参加ありがとうございました。

■開催趣旨

日本へ多く訪れる中国や韓国、台湾等のアジア地域の旅行者をはじめ、国際観光における周遊旅行へのニーズは高まる一方です。更なる訪日外国人旅行者の誘致促進には、一か所に留まらず日本各地の観光地の魅力を十分に理解してもらい、リピーターおよび新規双方の訪日外国人旅行者を増やしていくことが重要です。そのためには、より広域的な各地域間の連携を行い、訪日外国人旅行者にとって定番となっている関西-関東ルート以外の魅力ある多様な観光ルートを造成し、デスティネーションとしての日本の国際競争力を高めることが急務です。

そこで、訪日外国人旅行者誘致促進につなげるためのあるべき“両地域間連携”について考察を行い、官民の観光関係機関の皆様にその重要性を周知するとともに、観光産業・旅客運送(公共交通機関)関係者に対し裨益となるような具体的な方策への道を広く切り開くため、世界観光機関(UNWTO)の専門家をはじめ国内外の専門家および実務者を講師に迎え、本シンポジウムを開催いたします。

 

■開催概要

日時:平成21年(2009年)11月4日(水)13時00分~ 18時20分    【※18:30~意見交換会】

場所:福岡国際会議場5F「501会議室」(福岡市博多区石城町2-1 TEL:092-262-4111)

主催:観光庁、世界観光機関(UNWTO)

後援(予定):大阪府、福岡県、大阪市、関西広域機構、九州観光推進機構、                    日本政府観光局(JNTO)

特別協力:福岡市

企画運営:財団法人アジア太平洋観光交流センター(APTEC)

参加者:定員200名(一般公開・参加無料)

参加対象:観光関連産業関係者、旅客運送(公共交通機関)関係者、自治体観光行政関係者 等

使用言語:日本語、英語(同時通訳システム使用)

 

プログラム:

12:30受付・開場

13:00 開会 主催者挨拶

観光庁

世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センター代表 本田 勇一郎

13:10来賓挨拶

福岡市

 

13:20基調講演

「世界における観光促進のための地域連携とその効果

~各国連携、各国内地域連携~(仮題)」

ス・ジン 世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋地域代表部代表

13:50講演①

「近隣アジア諸国との国際観光交流 ~国際観光促進のための中国国内、日-中両国間における交通連携の事例と可能性~(仮題)」

ス・ファン 世界観光機関(UNWTO)マーケティング専門家

14:20講演②

「近隣アジア諸国との国際観光交流 ~国際観光促進のための韓国国内、日-韓両国間における交通連携の事例と可能性~(仮題)」

李容相 韓国Woosung University 教務部長・鉄道経営学科教授

14:50講演③

「九州‐関西経済圏連携による観光需要獲得の相乗効果~データが示す広域連携の利点~(仮題)」

朝日幸代 山口大学経済学部教授

15:20講演④

「関西・九州圏観光振興のための交通(空路)連携の可能性~(仮題)」

岩村敬 関西国際空港株式会社取締役会長

 

15:50コーヒーブレイク

 

16:10パネルディスカッションとQ&A

「九州-関西連携による国際観光客獲得の相乗効果を如何に高めるか(仮題)」

モデレーター:安部誠治 関西大学 教授

パネリスト:ス・ジン UNWTOアジア太平洋地域代表部代表

ス・ファン UNWTOマーケティング専門家

李容相 韓国Woosung University 教務部長・教授

朝日幸代 山口大学経済学部 教授

岩村敬 関西国際空港株式会社取締役会長

高橋誠 九州観光推進機構 事業本部副本部長

 

18:10-18:20 提言と閉会

 

18:30-20:00 意見交換会(参加無料 ※別会場)

メコン川流域諸国観光促進教育セミナー の実施

世界観光機関(UNWTO)は、財団法人アジア太平洋観光交流センター並びに世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)と共催で、8月18日、19日の両日、カンボジア、ラオス、ヴェトナムとTDLC東京スタジオ、アジア開発銀行(ADB)バンコク事務所を衛星回線でつないだ観光促進ビデオ教育セミナーを実施した。

メコン川流域諸国の開発については、昨今その必要性が重要視されてきている。ちなみに2009年は日メコン交流年とされている。当事業も「日メコン交流年2009」事業として外務省から事業認定を受けている。

メコン諸国(ヴェトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ)の内、とりわけヴェトナム、ラオス、カンボジアの3国はメコン・トライアングルを形成しており、いずれの国も観光(ツーリズム)振興を経済発展の重要な柱としている。観光は、同3国にとって外貨獲得の主要産業であるため、観光による地方経済の活性化により、同3国における貧困の軽減を望むことができる。また、既存の観光資源の活用と、その管理を含めた持続可能な観光開発には新規の大規模投資が不要のため、同3国においてもその実現が高く見込まれる。

そこで、「メコン川流域諸国における持続的観光開発と地域の観光振興による貧困の軽減」をテーマに、下記概要にて同地域の観光産業従事者、観光行政担当者等を対象に、主に各国の国際旅客の受け入れ態勢、3国間および他周辺諸国との連携・地域内・間協力の在り方等について考える教育、啓蒙セミナーを開催することとした。

 

実施日時:2009年8月18日、19日

実施会場: カンボジア日本人材開発センター(主会場)

ラオス・ビエンチャンおよびヴェトナム・ハノイの世界銀行スタジオ

日本・東京TDLCスタジオ

アジア開発銀行(ADB)バンコク事務所

*5会場を世銀ビデオネットワークシステムで連結

主催: 世界観光機関(UNWTO)、アジア太平洋観光交流センター、

世界銀行東京開発ラーニングセンター

協力: 日本財団、社団法人日本旅行業協会(JATA)

後援: 日本国観光庁、カンボジア観光省、ラオス政府観光庁、ヴェトナム文化・スポーツ観光省

参加者: 各スタジオから各国の観光行政者、観光産業関係者と講師、関係者等

延べ300名(1日あたり150名)

使用言語:英語

 

プログラム

メインテーマ:メコン川流域諸国における持続的観光開発と

地域の観光振興による貧困の軽減

 

プログラム1日目

09:30(日本時間 11:30)

開会挨拶: *司会:カンボジア観光省

飯嶋康弘 世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センター副代表

福井 龍 世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)マネージャー

竹原 勇一 観光庁MICE推進担当参事官付観光渉外官[本保長官メッセージも伝達]

イン・トエウン カンボジア政府観光省 事務局次長

ヴァン・ラッタノヴォン ラオス政府観光庁 副会長

トラン・チェン・タン ヴェトナム政府文化スポーツ観光省 副大臣

柴田 耕介 社団法人日本旅行業協会(JATA)理事長

090818-1090818-2090818-3

10:30 ~

基調講演「GMS(グレーターメコンサブリージョン)における交通と観光開発」、質疑応答

アルジュン・ゴスワミ アジア開発銀行(ADB)マニラ本部 東南アジア部

地域協力統一グループ アドバイザー 代表

基調講演「全世界の視点から見たメコン川流域諸国における観光」、質疑応答

高松 正人 ツーリズム・マーケティング研究所 代表取締役

講演「メコン地域における日本人の観光の特徴と観光促進」、質疑応答

保坂 明彦 社団法人日本旅行業協会(JATA)海外旅行業務部マネージャー

15:30 ~ メコントライアングル各国 講演

講演「持続的観光開発の現状と今後の課題および地方の観光振興」

トク・ソクホン カンボジア政府観光省 国際協力・ASEAN担当部 部長

講演「国際観光客の誘致促進へのアプローチ」

アン・キム・エン カンボジア旅行業協会(CATA)理事長

講演「ラオスと地方における持続的観光開発の現状と今後の課題」

スーン・マニヴォン ラオス政府観光庁 計画協力部 事務局長

講演「国際観光客誘致の方策は? ラオス経済界の促進アプローチ」

インティ・デウアンサヴァン グリーンディスカバリーラオス所長

講演「ヴェトナムにおける持続的観光開発の現状と今後の課題および地方への観光促進」

パン・トルン・ルオン 観光開発調査機関 副所長

講演「国際観光客誘致のための効果的プロモーション」

ヴォ・アン・タイ サイゴンツーリストトラベルサービス社 部長

17:30 ~ セミナー1日目のまとめと挨拶

イン・トエウン カンボジア政府観光局 事務局次長

 

プログラム2日目

パネルディスカッション 09:40 ~12:30

テーマ「メコン川流域諸国間の協力について メコン地域をひとつのデスティネーションとして開発・促進させるために我々は何ができるか? 協力活動の問題と課題は何か?」

 

モデレ―タ―(3カ国の代表者)

カンボジア:イン・トエウン カンボジア政府観光省 事務局次長

ラオス:タヴィぺト・オーラ ラオス政府観光庁 計画協力部 事務局次長

ヴェトナム:パン・クアン・フン ヴェトナム政府観光局 国際協力部 部長

主モデレ―タ―(日本人基調講演者)

高松 正人 ツーリズム・マーケティング研究所 代表取締役

 

  1. 各国別のディスカッション(各スタジオで)
  2. 各国別ディスカッションのフィードバック
  3. 全体ディスカッション 「3カ国における共通課題について」
  4. まとめと提案

 

セミナー終了にあたって

経済・社会発展のためのメコン川流域諸国の連携・協力の重要性については、アジア開発銀行のアルジュン・ゴズワミ氏の基調講演テーマでもあったGMS(Greater Mekong Subregion)プログラムが発足した1992年以来、関係諸国にはよく認識されてきた。しかしながら、各国間、また日本をはじめ、各国への援助協力の枠組みの中で、観光部門からみた具体的な協力関係、連携の認識と方策の実現については必ずしも十分なものではなかったことは否めない。

メコン各国とりわけ、今回セミナーに参加したカンボジア、ラオス、ヴェトナムの3カ国においては、観光産業は開催趣旨にも述べたように各国の主要産業になっており、その振興のためには観光インフラ整備が重要であることは勿論であるが、更なる観光産業発展には、とりわけソフト面の向上、連携が肝要である。今回のセミナーは、主にこのソフト面に焦点をあてたものとなった。

第一日目の各講演と第二日目のパネルディスカッションを通して具体的な連携、協力提言が示されたことは大きな成果といえる。例として、ヴェトナムが、既に実行している観光人材教育プログラムへのカンボジア、ラオスの参加、ヴェトナムで3カ国のツアーオペレーターによるワークショップ開催、メコン共同旅行パンフレットの作成や共同キャンペーン実行の協議、各国観光行政者によるODAに対する観光部門への投資増額働きかけなど多数の実行が約束された。特に既にGMSの概念を認識していながら、実践の具体的な一歩を踏み出す機会を待ち続けていた実務担当者、関係者にとって、有意義・有効なセミナーとなったことは、主催者として喜びに堪えない。改めて、本セミナー開催趣旨を深く理解していただき、共催いただいた世界銀行東京開発ラーニングセンターと、各国UNWTO担当者並びに各関係者、そしてなによりも、資金支援をいただいた 日本財団に対して深甚の感謝の意を表したい。