UNWTO世界観光倫理憲章署名式の開催について

世界観光倫理憲章は1999年の第13回UNWTO総会(チリ・サンティアゴ)において、全加盟国により受入れられたものです。環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光の発展を最大限に引き出すことを目的とし、各国政府、観光業界、  地域社会、旅行者等の全てのステークホルダーが、責任ある持続可能な観光を実現するための規範としています。

UNWTOは2011年から「民間部門による世界観光倫理憲章への誓約(The Private Sector Commitment to the UNWTO Global Code of Ethics for Tourism) 」をはじめ、民間企業・団体がこのコミットメントに署名をすることで、それぞれの企業・団体が企業の社会的責任(CSR)を通じて、より持続可能な観光開発を実践し、促進することを目的としています。

2018年8月時点において、世界の73の国、5の地域、3の世界的組織から553の企業と団体が、この民間部門による世界観光倫理憲章に署名しています。この度、新たにこのコミットメントに株式会社アサヒトラベルインターナショナル・東武トップツアーズ株式会社の2社が署名することとなりました。つきましては、下記の通り署名式を開催します。

【署名式概要】
〇日時:平成30年9月20日(木)14:10~14:25
(第2回ツーリズムEXPOジャパン観光大臣会合は14:30から開始いたします。)
TEJ公式ウェブサイト:http://www.t-expo.jp/biz

〇場所:東京 コンファレンスセンター・有明(4階 ホールB-2)

〇出席者:株式会社アサヒトラベルインターナショナル 代表取締役会長 福田 叙久  様
東武トップツアーズ株式会社 代表取締役社長 坂巻 伸昭  様
観光庁長官 田端 浩  様
UNWTO本部 事務局長 ズラブ ポロリカシュヴィリ
UNWTO駐日事務所代表 兼 世界観光倫理委員会委員 本保 芳明

▽取材の申込について
プレス席に限りがございますので、別紙の取材申込書にご記入いただき、9月18日(火)15時までにお申し込みください。それ以降に取材をご希望される場合は問合せ窓口まで  お問合せください。

取材申込書(PDF版)はこちらから

取材申込書(Word版)はこちらから

【署名式次第】
14:10 開会(司会:UNWTO本部アジア太平洋部 副部長 ハリーファン)
1) UNWTO事務局長 ポロリカシュヴィリ 挨拶
2) 観光庁長官 田端 浩様 挨拶
3) 署名(立会:UNWTO事務局長、観光庁長官)
署名後、3者でフォトセッション
4) UNWTO駐日事務所代表
兼 世界観光倫理委員会委員 本保 芳明 閉会挨拶
5) フォトセッション(参加者全員)
14:25 閉会

【世界観光倫理憲章の概要】
(1)世界観光倫理憲章の位置づけ及び目的
世界観光倫理憲章とは、各国政府、観光業界、地域社会、旅行者等の観光産業の発展の主要関係者が、責任ある持続可能な観光を実現するために参照すべき規範である。その目的は、観光産業を発展させるにあたり、世界の環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光産業の発展を最大限に引き出すことである。
(2)法的な位置付け
世界観光倫理憲章には法的拘束力はないものの、世界観光倫理委員会の役割を通じて、関係者が自発的に取り組む枠組みである。
(3)UNWTOの取り組み
各国政府のみならず、民間事業者を含む関係団体、企業にも参加を積極的に促している。
(4)日本の取組
署名済 4団体8社(2014年9月25日署名済)
日本旅行業協会(JATA)、全日本シティホテル連盟、日本ホテル協会、日本観光振興協会(日観振)、ジェイティービー(JTB)、エイチ・アイ・エス(HIS)、KNT-CTホールディングス、日本旅行、沖縄ツーリスト、ワールド航空サービス、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)

関連リンク先
UNWTO 世界観光倫理憲章(日本語版)

民間部門による世界観光倫理憲章への誓約 署名式(於:日本 2014年9月25日)

UNWTO本部 倫理社会的責任部 世界観光倫理憲章 ウェブサイト
≪お問合せ先≫
国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所
(一般財団法人アジア太平洋観光交流センター)
担当:福田、吉田
電話:0742-30-3880
E-mail: jfukuda@unwto-ap.org

≪当日のお問合せ≫
UNWTO駐日事務所 090-5247-5271

「UNWTO/UNESCO観光と文化をテーマとした国際会議」のプレシンポジウム開催

「UNWTO/UNESCO観光と文化をテーマとした国際会議」は観光と文化の大臣を
はじめとする各国の関係者が集結して,貧困を緩和し、雇用を創出し,自然と
文化遺産を保護するために観光と文化の力をいかに活用するかを議論する会議です。
2019年は京都市での開催が決定し、これに先立ってプレシンポジウムを開催します。
※ツーリズムEXPOジャパン(TEJ)2018のイベントの一つとして開催されます。

日 時:9月21日(金)17:00~18:15
場 所:東京ビッグサイト会議棟 607・608会議室
住所:〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
交通アクセス: http://www.bigsight.jp/access/transportation/

講演者:
国連世界観光機関(UNWTO) 事務局長
ズラブ・ポロリカシュヴィリ氏

観光庁審議官
高科 淳氏

文化庁長官官房審議官
内藤 敏也氏

株式会社小西美術工藝社代表取締役社長
アトキンソン・デービッド・マーク氏

京都市長
門川 大作氏

国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所代表
本保 芳明氏

●ホームページアドレス:http://www.t-expo.jp/biz/program/kyoto-symposium.html

●お申込み方法
上記ホームページ内の「申込先、こちらからお申し込みいただけます。」より
ご登録をお願い申し上げます。

チラシはこちらから

●ツーリズムEXPOジャパン(TEJ)2018 ホームページ
http://www.t-expo.jp/

「メガイベントを通じた地域振興・地域活性化」シンポジウムを開催します!

APTEC/UNWTO駐日事務所主催 「メガイベントを通じた地域振興・地域活性化」シンポジウム メガイベントが観光振興・地域活性化に果たす役割や、レガシーの実現に向けた取組みと共に、それらを、どのようにビジネスチャンスに結びつけるかについても議論します。

日 時:9月25日(火)13:30~17:20 (開場・受付開始:13:00~)
場 所:大阪国際会議場(グランキューブ大阪)会議室1003
講演者(予定):
(一社) 日本スポーツツーリズム推進機構代表理事・早稲田大学教授
原田  宗彦氏

関西観光本部 理事・事務局長
ワールドマスターズゲームズ2021関西 組織委員会 事務局参与
森  健夫氏

株式会社 マーケティングング・ボイス 代表取締役社長
JTB総合研究所 客員研究員
鶴本  浩司氏

株式会社 JTB 執行役員 スポーツビジネス推進担当
日本スポーツツーリズム推進機構 理事
青木  尚二 氏

主 催:アジア太平洋観光交流センター(APTEC)/国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所
定 員:180名

申込方法:Eメールでのみ参加申込を受け付けます。
メール本文に以下の項目についてご記入のうえ、 以下アドレスまでお申込みください。
件名:「メガイベントシンポジウム申込」にて
①お名前(ふりがなもお願いします。)
②ご職業:所属先/役職
③ご連絡先の電話番号
E-mail:info@unwto-ap.org
参加申込期日:2018年9月18日(火)   ※定員に到達次第、締切いたします。

プログラム・講演者のプロフィールはこちらから。

奈良県立大学で講演をしました

日時:2018年7月19日 (木)
場所:奈良県立大学
テーマ:観光と持続可能な開発目標(SDGs)
参加者:奈良県立大学地域創造学部 観光創造コモンズ2年生 41名

前半はUNWTOの役割や活動について講演しました。
後半のグループワークでは、学生はUNWTOの「観光と持続可能な観光」のリーフレットを参照しながら、これから日本で持続可能な観光を進めるにあたり、一人一人がどんなことに取組んでいきたいかを考えディスカッションをしてもらいました。その中には、LGBTの人々が快適に旅行できるような環境の整備、地元の素材を使ったエコバック等の商品開発、早期の観光教育等が挙げられました。

DSC06345 DSC06365
ワークショップの様子。

観光と持続可能な観光(SDGs)のリーフレットはこちらからダウンロード可能です。

第7回文化と観光に関する慶尚北道国際シンポジウムで講演しました

日 時:2018年6月28日~29日
場 所:韓国 慶州市
テーマ:「アジア太平洋地域からみたテクノロジーと観光の相乗効果」
参加者:政府・観光関係団体、民間部門等 約400名

今回の会議ではテクノロジーが観光業界に与える影響を中心に議論が行われました。UNWTO駐日事務所は「アジア太平洋地域からみたテクノロジーと観光の相乗効果」をテーマに、世界の最新の観光動向を示しながら、観光がいかにSDGsに貢献していくことができるかについて説明しました。同会議には、国土交通省観光庁、元太平洋アジア観光協会 タイ支部会長、 キョンヒ大学(韓国)等から講演者として参加されていました。

 HJH_0459 HJH_1006

 

 

 

2018年1月~4月間の国際観光は、予想を上回った

こちらをクリックして下さい。

世界温泉地サミットに参加しました

2018年5月26日~27日に大分県大分市で観光、療養、地熱利用などに及ぶ温泉の新たな活用・可能性について世界規模で議論する世界で初めての温泉をテーマとした国際会議が開催されました。16カ国から温泉や行政の関係者ら1000以上が出席し、活発な議論や意見交換が行われました。

開会式の主催者あいさつで、大分県広瀬知事は「温泉は医療や滋養、エステという多様な活用法があり、人々に温泉地を訪れるようになってほしい。」と述べ、環境省の中川大臣は世界初の温泉サミットの開催を祝福し、温泉の活性化を目指したいと述べました。

前国連世界観光機関(UNWTO)本部賛助加盟員部長のヨランダ・ペルドモ氏による基調講演では、スペインやウルグアイで温泉を一つの切り口として観光プロモーションの支援を行った経験を説明し、同じ観光資源をもつ他のデスティネーションと差別化するためには、特色をセグメント化して観光をアピールする必要があると述べ、カナリア諸島やチュニジアの例を挙げて説明しました。

またイタリアのアバノ・モンテグロットホテル協会会長からは、温泉水を活かした治療はイタリア政府の保険が適用され、リウマチを緩和すると紹介がありました。アイスランドブルーラグーン・アイスランド研究開発担当役員からは温泉施設であるブルーラグーンを紹介し、地元の地熱発電と熱排水を使う持続可能な資源の活用法であると述べました。

さらに後半は観光、医療・健康・美容、エネルギー-3テーマで分科会があり、観光においては、持続可能な観光は温泉地でどのように実現するか議論が行われました。新たなコラボレーションや独自の価値認識と発信、本質的な幸福、心の癒しの追求の重要性について活発な議論が行われました。

会場には、ブースなどで各地の温泉地を紹介するコーナーや、別府の温泉を持ち込んだ足湯も設置され、参加者は足湯をしながら交流を深めていました。

IMG_2566 IMG_2542

 

第30回東アジア太平洋・南アジア地域合同委員会を開催しました

第30回UNWTO東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会が6月18日から20日までフィジーのナンディで開催され、両地域合わせて17ヵ国1地域からの参加がございました(東アジア太平洋地域14ヵ国1地域・南アジア地域3ヵ国)。さらに今回の会議には、ツバルとニューカレドニアの2ヵ国がUNWTO本部からの呼びかけに応じて初めて参加いたしました。

上記UNWTO加盟国・地域以外にも、賛助加盟員や国際および地域の観光団体からの参加が有り、全部で約70名程の会議となりました。日本からは観光庁とともに、賛助加盟員のJATA、JTB、北海道大学、和歌山大学の4団体から其々ご参加いただきました。

会議の中では、冒頭にポロリカシュヴィリ事務局長がそのメッセージの中で、今後におけるマネージメントのビジョンや新しい組織体制等に触れると共に、今後のUNWTOの活動における「5つの優先事項」について詳しく説明をいたしました。その他、今回の会議で取り上げられた主な議題は以下のとおりです。

a)この地域におけるUNWTOの今後の活動計画
b)観光と倫理、
c)持続可能な観光国際年2017の総括、
d)UNWTOのアジア太平洋加盟国における法律上の問題、
e)地域における其々の課題
f)各加盟国からの活動報告

駐日事務所から4名が参加し、会期前から現地に入り会議運営のサポートを行うと共に、合同委員会の中で福田副代表から駐日事務所の年間活動報告を行ないました。

また、地域合同委員会の前日には、気候変動と生物の多様性に関する地域セミナーが開催され約120名の参加がありました。このセミナーでは、2030年の開発目標への貢献を推進することを目的に、Goal 13で呼びかけている「気候変動が及ぼす影響の緩和」に向けて観光業が主導的役割を果たすことや、Goal 15の中で謳われている「生物多様性の喪失を止める」ためにどのようなアクションを起こすべきか等の提言が登壇した各パネリストからあり、それらについての議論が行われました。

会議の公式ウェブサイト:30th Joint Meeting of the UNWTO Commission for East Asia and the Pacific

 

 

 

世界銀行 観光実務者研修会合にパネリストとして参加しました

日時:2018年6月11日
場所:東京世界銀行 テーマ:文化遺産と持続可能な観光
対象:UNESCO、中国、パプアニューギニア、ルーマニア、パナマ、ニカラグア、イラク、ネ      パール、インド、パキスタン、セネガル、タンザニア等から約50名が参加。

35142977_453950125033920_414700730474037248_o 35052174_453948131700786_2223464441259753472_o

持続可能な観光の測定(MST:Measuring Sustainable Tourism)について

第4回ガストロノミーツーリズムに関する国際会議に参加しました

「ガストロノミーツーリズムに関する国際会議」では、これまで食文化の本質、無形文化遺産の要素及び持続的な地域の発展を促進する手段としてのガストロノミーと観光の相互関係について議論を重ねてきました。第4回目となるこの会議は初のアジアのタイ・バンコクで2018年6月30日~5月1日に開催され52カ国から600 名の参加がありました。

会議ではガストロノミーツーリズムを、地域・テクノロジー・商業化戦略にどう利用し、持続可能な開発を実現するための方策を探る討議がなされました。

オープニングセレモニーに続く円卓討議セッションにおいて、奈良県の荒井知事が参加され、奈良県における観光客の現況および、ガストロノミーを利用してどのように魅力的な観光地にしていくかの報告がありました。発表の中で、「観光は思い出を作る。美味しいものを食べた時、味は写真に残すことはできないが、誰と一緒でどんな楽しい会話をしたのかを思い出せば幸せを復元できるので、観光の中では食は大事な要素である。」という発表は、他の討議者や参加者から同感を得ました。

また、ガストロノミーツーリズムに携わる関係者がテクノロジーやビッグデータを用いた事例を紹介し成功事例等が共有され、以下の点について議論されました。

  • テクノロジーは革新といった大きな可能性を持つ手段である。
  • ガストロノミーは人と場所が重要であり、テクノロジーを活用してその土地ならではの伝統文化を保存し、観光客に対する豊かな体験を提供することができる。
  • ガストロノミーツーリズムは持続可能な開発目標(SDGs)において食品廃棄物や地域のエンパワメントや雇用の創出といった政策や企業の方針に貢献できる。
  • 中小企業がデジタルトランスフォーメーションに参画できる制度を整備することが必要である。
  • 中小企業を観光のバリューチェーンに参画させるよう支援することが大切である。
  • ソーシャルメディアを通して、旅行者自身がガストロノミーツーリズムの体験を情報発信することは効果的である。
  • ガストロノミーツーリズムに対する消費者のモチベーションや行動をより理解するための更なる研究が必要である。
  • 上記を満たすためのより充実した人材教育及び研修が必要である。

今回の会議では、テクノロジーを活用してガストロノミーツーリズムを促進する新規企業の実例も上げられました。また、日本の食に対して洗練されたイメージがあり、各スピーカーから訪問先として好事例としての紹介されているのが印象的でした。

第5回はサン・セバスティアン、第6回はベルギー・フランダースで開催が予定されています。

詳しくはこちらへ

IMG_2701 IMG_2782