2017年第1四半期の国際観光は力強い結果に

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2016年、中国の観光客による国際観光支出は12%増

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UNWTO事務局長が安倍晋三内閣総理大臣と面会、日本の観光に対する支援を歓迎

(UNWTOプレスリリースから以下和訳)

UNWTO事務局長が安倍晋三内閣総理大臣と面会、日本の観光に対する支援を歓迎

国連世界観光機関(UNWTO)のタレブ・リファイ事務局長は先の日本公式訪問のなかで、社会経済の重要な柱の一つとしての日本の観光開発の取組みを称賛しました。また同事務局長は安倍晋三内閣総理大臣との面会で、日本のインフラ整備、ビザ発給の円滑化、技術に焦点を当てた観光立国推進基本計画を歓迎しました。

安倍晋三内閣総理大臣は「日本が引き続き観光を促進するとともに、観光が地方の発展に重要な役割を果たし、人々の相互理解を深める大きな潜在力を秘めているということを強調していきます」と述べました。

 今回、リファイ事務局長は安倍晋三内閣総理大臣に、UNWTOWTTC(世界旅行ツーリズム協議会)共同署名による、「観光が国の発展に寄与する重要性を謳った」オープンレターを手交しました。

同事務局長は、安倍晋三内閣総理大臣が2013年の総理就任以来の日本の観光部門の目覚ましい発展を祝福し、観光が日本のすべての地域に発展をもたらす可能性について強調しました。日本の国際観光客到着数は2016年に2,400万人を超え、2015年比22%増となり、さらに2020年には4,000万人に、2030年には6,000万人とすることを目指しています。

同事務局長は「日本は観光を社会経済の優先課題として位置付け、観光の発展における明確なリーダーシップを発揮しています。我々は、安倍晋三内閣総理大臣にこの日本の展望とリーダーシップに対し感謝の意を表します。そして2020年までに国際観光客到着数の4,000万人の目標を達成するために日本政府と共に取組んでいくことを楽しみにしています」と述べました。

WTTCデービッド・スコーシル プレジデント兼CEOは「日本は長い間、経済成長を促進するためのツールとして観光の力を認識してきた国です。旅行・観光は日本全体のGDP 7.4%を占め、450万人以上の雇用を創出しています。これは日本全体の雇用の6.9%に相当します。世界の観光関連GDPにおいて日本のそれは世界第4位です。今後も日本が新しい市場を引きつけるための商品を生み出すことに重点をおき、その需要に対応するためのインフラ投資をおこない日本の旅行・観光部門を盛り上げるべく継続した多大な努力をつづけていくことを奨励する」と述べました。

 また、リファイ事務局長はこの機会に、山形県の吉村美栄子知事を表敬し20182月にUNWTOツーリズムと雪に関する国際会議を開催することを発表しました。この国際会議の開催は2011年の大震災からの東北地方全体の復興を支援するものであり、今後、海外からの旅行者受け入れの潜在的可能性の高い日本の観光目的地に対しUNWTOが支援を行うものであります。

 続いて同事務局長は、国連世界観光機関駐日事務所 東京事務所開設記念講演会に出席しました。同講演会には日本のUNWTO賛助加盟員17企業・団体及び200名もの主要な観光のリーダーや観光関係者の出席がありました。今後、東京事務所は奈良にある駐日事務所の活動を支援する役割を果たしていきます。

 また同事務局長は二階俊博自民党幹事長、国土交通省石井啓一大臣、 外務省岸信夫副大臣、観光庁田村明比古長官と面会し、それぞれの訪問先からは観光部門そしてUNWTOへの活動に対する期待の言葉を受けました。

 さらに同事務局長は自民党の観光立国調査会への出席、日本政府観光局(JNTO)、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、公益社団法人 日本観光振興協会(JTTA)、株式会社 ジェイティービー、東洋大学、全日本空輸株式会社(ANA)、株式会社ぐるなび、国際協力機構(JICA)を訪問しました。

今年1月、JICAUNWTOは「持続可能な発展のための2030アジェンダ」及び「持続可能な開発目標(SDGs)」に貢献することを目的とし覚書を締結しました。これは開発途上国における観光を通した公共政策及び商慣行の改善と共に観光を通じ、貧困を削減することを焦点にあて支援を行うことを目的としています。

PDF版はこちらをご参照ください。

原文はこちらをご覧ください。

国連世界観光機関駐日事務所 東京事務所開設記念講演会(参加申込は締切ました)

m※満員につき、受付を締め切らせていただきました。多数のお申込み、ありがとうございました。

3月1日に国連世界観光機関駐日事務所は国連大学本部ビル内に東京事務所を開設しました。
mこれを記念し二階俊博自由民主党幹事長、スペインに本部がある国連世界観光機関(UNWTO)
タレブ・リファイ事務局長、デービッド・アトキンソン代表取締役社長をお迎えし下記講演会を開催いたします。今回の講演会では国連の「持続可能な国際観光年」をテーマとしております。
m是非ご参加いただきます様、よろしくお願い申し上げます。お申込みをお待ち申し上げます。

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講演会名:国連世界観光機関駐日事務所 東京事務所開設記念講演会
テ ー マ:持続可能な観光国際年
実施日時:平成29年3月15日(水) 16:00-17:15(受付開始 15:30)
会   場:国連大学本部ビル3階 ウ・タントホール(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
交   通:JR渋谷駅から徒歩10 分もしくは地下鉄表参道駅から徒歩5分
募集人数:300名
講 演 者 :①二階俊博自由民主党幹事長
(講演順)   ②タレブ・リファイ国連世界観光機関(UNWTO)事務局長
       ③デービッド・アトキンソン㈱小西美術工藝社代表取締役社長
対 象:政府・自治体、観光関係団体及び企業、学識関係者、観光関係者、一般の方々
言 語:日英の同時通訳が付きます。
参 加 費:無料

〆切は3月11日(土) 先着順に参加者を決定いたします。
※講演会参加には事前登録が必要です。定員に達した時点で、事前登録受付を終了いたします。
ご案内チラシ

 

国際観光はさまざまな困難にもかかわらず持続的に成長

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2016年1~9月の国際観光客到着数は10億人に近づく

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グローバル観光セミナー/UNWTOアジア太平洋センターのご案内(2016年12月21日)

     UNWTOグローバル観光セミナー/UNWTOアジア太平洋センター
~アジア太平洋地域における観光交流の一層の促進を目指して~

※満員につき、受付を締め切らせていただきました。多数のお申込み、ありがとうございました。

○ この度、官民の観光関係者の皆様を対象にグローバル観光セミナー/UNWTOアジア太平洋センターを開催いたします。
本セミナーではインバウンドの消費行動及び需要予測等を調査研究されているJTB総合研究所黒須宏志氏を始め、国内外のベストプラクティスとして、ツーリズムEXPOジャパン2016においてジャパンツーリズムアワード大賞を受賞された飛騨高山国際誘客協議会会長堀泰則氏、2015年大幅に観光収入を拡大させたタイ国より政府観光庁大阪事務所森井英二氏を講演者としてお迎えしております。今後の日本へのインバウンドの受け入れ拡大のため少しでもお役に立てればと存じます。
また、ご参加いただく皆様方の情報交換の場としてもご活用いただきければと存じます。

日 時: 2016年12月21日(水) 13:00~16:00 (受付時間 12:30~)
会 場: ホテル日航奈良 4F 羽衣 (奈良市三条本町8-1)
主 催: 一般財団法人アジア太平洋観光交流センター
       UNWTOアジア太平洋センター(RSOAP)
内 容: 開会挨拶 本保 芳明 (一財)アジア太平洋観光交流センター
      来賓挨拶 荒井 正吾 (奈良県知事)                     (敬称略)
      来賓挨拶 観光庁
      講演1  黒須 宏志 株式会社JTB総合研究所 執行役員 主席研究員
      テーマ:訪日市場動向と2017年の展望
      講演2  堀 泰則 飛騨高山国際誘客協議会 会長
      テーマ:高山市のインバウンドの取組みについて
      ※コーヒーブレーク(ネットワーキング)
      講演3  森井 英二 タイ国政府観光庁 大阪事務所 マーケティングマネージャー
      テーマ:amazing THAILANDタイ観光の推移と発展
      UNWTO RSOAPレポート
○                         ※内容は変更になることがあります。

言  語:日本語
参 加 費:無 料
対  象:APTEC賛助会員、自治体、観光関係団体及び企業、旅行会社、学識関係者、観光関係者

募集人員:60人(定員になり次第締め切らせていただきます。)
応募方法: FAX又はE-mailで氏名(ふりがな)・団体名又は役職・電話・FAX・Emailアドレスを
○       別紙にご記入の上。下記へお申し込みください。                                       申込締切日:12月9日締切
※受付が完了しましたら参加登録票をお送り致します。当日、受付でお渡し下さい。
Emailでお申し込みの方は参加登録票を印刷してご持参願います。

参加申込書は、こちらをクリックしてください。

【申込み・お問合わせ先】
(一財)アジア太平洋観光交流センター(UNWTOアジア太平洋センター) 担当:藤永・吉田
〒630-8122 奈良市三条本町8-1 シルキア2F
TEL:0742-30-3880 FAX:0742-30-3883 Email: info@unwto-ap.org
詳しくはhttp://aptec.or.jp(新着情報をクリック)

広島県議会の皆さまが来所されました

2016 年10月20日(木)に広島市から中原好治議員を団長として広島県議会の皆さまがお越しになりました。

前半は当センターからUNWTOアジア太平洋センターの活動を紹介し、後半は意見交換を行いました。意見交換では、当オフィスが持続可能な観光開発の研究調査として今年2月に発表した「東南アジアにおける持続可能なクルーズ観光開発の戦略」にご興味を示され、中原議員から広島港への大型クルーズ客船や広島空港への路線誘致を積極的に行っている旨、ご説明がありました。さらに、UNWTOの観光客長期予測(2016年12億人、2030年に18億人)について今後観光客の増加に対応するためには日本における受入れ体制の整備が重要であり、環境負荷にも考慮しながら持続的な観光開発行う必要があるとコメントされました。最後に国際連合訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所についてご紹介をいただきました。

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広島県議会の皆さまとの意見交換の様子       集合写真

海外政府の観光行政官らが来所されました

2016年10月11日(火)にカンボジア、エジプト、ヨルダン、レバノン、パレスチナからの政府観光省及び観光業界から7名がUNWTOアジア太平洋センターに来訪されました。

前半は当センターより世界観光動向及び未来予測、UNWTOアジア太平洋センターの活動、持続可能な観光に関する調査研究、UNWTO世界観光倫理憲章について説明をいたしました。後半の意見交換で参加者は当オフィスが実施している持続可能なクルーズ観光調査に関心を示され、自国において持続可能なクルーズ開発を促進したいとの希望が寄せられました。また今後のUNWTOとの連携について話し合いました。また今後のUNWTOとの連携の可能性や、2017年は国連の持続可能な観光開発の国際年であることから、各国においてどのような取り組みができるかを考えました。

※今回の訪問は独立行政法人国際協力機構東京センターが実施するJICA研修のプログラムの一環として来所されました。同研修(期間:2015年9月20~10月28日)は「観光振興とマーケティング」をテーマに、日本の観光市場の現況・観光行政・業界の構造についての理解を深め、日本並びに日本で活動する他国の観光振興施策及びマーケティング手法を把握することで、日本及びアジア市場における観光マーケティングのための知識や技術の習得を目的として開催されました。

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UNWTOアジア太平洋センターによるプレゼンテーションの様子

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参加者の皆さま

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UNWTOアジア太平洋センターのオフィス前での集合写真

本保代表がパプアニューギニア観光会議に出席

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